年金受給者だけを対象に政府・与党内で議論されてきた「5000円給付」案が29日、事実上「白紙」になったことがわかった。自民党の高市早苗政調会長が同党の会合で伝えたという。この5000円給付をめぐっては、年金受給者のみに配ることから、世代間で不公平さが出ることなどへの批判が相次いでいたが、火消しに走った形となったようだ。
「年金引き下げ」で参院選前に焦る与党“苦肉の策”
ことの発端は、2年連続の引き下げが決まっている年金受給額だ。年金支給額は、物価や賃金などの増減によって決定されているが、昨今のコロナ禍による影響で22年度は0.4%引き下げることが決定している。こうした年金受給者への救済措置の一環として浮上したのが、今回の「5000円給付」だった。
しかし、若者世代よりも人数が多く、世論の中で発言権を持っている高齢世代へ「忖度」した結果、ネットなどを中心に国民から批判の声が殺到。「シルバー民主主義」という言葉が示すとおり、高齢者を優遇する政策が「選挙の集票」に利用されることはよくある話だが、今夏の参院選をにらんで、高齢世代へのバラマキとして「5000円給付」案が浮上したことは明らかだ。そうなると、賃金も上がらず、子育てにもお金がかかる若者世代〜現役世代から不公平感による不平不満が噴出するのも当然だろう。また、年金受給者にしてみれば、選挙前だけ、たった5000円の給付というのも意味不明だ。バレバレの選挙対策は、かえって国民に不信感を与えてしまったのかもしれない。
結局、選挙前のバラマキは不発のまま失敗に終わったわけだが、これが一律給付案であれば炎上しなかったものの、一部の対象者のみに絞った結果、今回のような炎上を巻き起こしてしまったようだ。
さらに深くなった自公連立のヒビ
こうなると、自民党は今回の「5000円給付」案の賛成を取り付けた与党・公明党との折り合いをどうつけるのかに注目が集まる。自公ともに、支持者や有権者に向けて今回の給付をアピールしていたことは想像に難くないが、昨年より「選挙協力」に関して不和が生じている自公にとって、今回の「白紙」は痛手に違いない。今後の自民党の課題は、公明党にどうやって「手柄」を持たせるか、だろう。有権者である国民は置いてけぼりの状態だが、彼ら国会議員にとって選挙は「命」の次に大切なものらしいので、今後は似たようなバラマキ政策か、目くらましのようなスキャンダルが起こる可能性もあるため、日本国民の一員として参院選までしっかりと目を見張っていきたいものだ。
ネット上には今回の「5000円給付白紙」について、「案の定」「ほれみたことか」といった政府・与党に呆れた意見などが多く投稿されている。
年金受給者だけに「5000円給付」白紙に。ネットから厳しい声
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