20年ぶりに1ドル129円台となるなど、120円台後半が続く円安。ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり物価高が急激に進む「悪い円安」との言説が広がっています。そもそも自国通貨の価値が上がるのは良いことであるはずなのに、円安を良いものとしてきたのは誰なのでしょうか。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では、著者で精神科医の和田秀樹さんがその“黒幕”を輸出業者、政治家、金持ち、テレビ局と指摘。円高を「暗黒」と呼び、国力を上げる機会を逃し、庶民にとっては本当の暗黒、金持ちには天国の日本ができあがったと解説しています。
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いい円安なんてあるのか？
急激に円安が進み、物価高に直結していることもあり、またウクライナ情勢にそろそろあきてきたのか、話題になることが増えた。
この円安について「悪い円安」ということばがしきりに使われる。これまでの円安は輸出業者を助け、景気浮揚効果もあったので「いい円安」だが、今の円安は輸入品の物価を上げるし、輸出企業も海外に生産拠点を移したので輸出も増えないから「悪い円安」だそうだ。
私は基本的にいろいろなものにはいい側面も悪い側面もあるから両方を検討しなければいけないという考えの持ち主だが、円安については、コロナ自粛と同じく、いい側面のほうがずっと少ないと考えてきた。
輸出業者は確かに儲かったが、円安というのはダメな会社を甘えさせるという側面も大きい。昔なら1ドル80円でも売れて、利益が出せる車を作れていた会社が、120円でないと売れない車を作るようになっている。ここがドイツとの大きな差で、実際、ドイツは外貨準備高をどんどん増やしている。
私はこのコラムでも何回か書いたことがあるが、1ドルが360円だった1971年から、1995年には1ドル80円になるのに24年しかかかっていない。確かに円高不況と言われたが、その当時、日本の車も家電品も今よりはるかに競争力があった。このまま競争力を高めていれば、今頃1ドル20円である。
1ドル20円であれば、日本のGDPはアメリカのGDPを上回る。1ドル20円はさすがに難しくても50円であっても、日本のゲームや食文化（コロナですっかり破壊されたが）であれば1ドル50円でも勝負できる。
1ドル50円であれば、原油価格も今の3分の1になる。武器だって同じ値段で3倍近く買える。はるかに日本の安全保障のためにはいいはずだ。
さらに中国よりもGDPが多くなる。外交的プレゼンスもずっと高まる。このくらいの円高であれば、中国やアメリカの会社は日本の会社も、あるいは都心の土地も、観光地や水資源もなかなか買えないだろう。国益を考えれば円高の方が、メリットははるかに大きいのに、GDPの10％にも満たない輸出業者のいいなりになって円安になり、今頃慌てているというのが真相だろう。
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