ただ、なぜ「デジタル推進委員」と「デジタル活用支援推進事業」という二つの仕組みが混在しているのかが、謎だったりもする。いっそのこと、デジタル活用支援推進事業に集約した方がわかりやすいのではないか。
ANAは空港のチェックイン機を全廃し、スマホでのやりとりだけで予約、搭乗など旅のすべてのプロセスを行おうとしている。もはや、企業が提供するサービスはすべてDX化され、スマホがないと何もできない時代がやってくる。
本気でシニアにもデジタル機器を使いこなさせるつもりなら、自治体が提供するサービスも改善が必要だろう。役所の申請などをオンライン化するのは結構だが、使いづらければ誰も継続して利用しようと思わない。
誰もが使いやすいユーザーインターフェースにすべきだし、別に自治体毎に違うサイトである必要もない。いっそ、全国の地方自治体でひとつのプラットフォームを使い、すべて同じ操作性で使えるようなサイトにしてもいいのではないか。
全国の自治体が同じユーザーインターフェースであれば「できるマイナンバー申請」みたいな解説本をインプレスあたりが出してくれるだろう。
さらに言えば、ウェブサイトで対応するのではなく、すべてLINEのやりとりで役所との手続きが完了できるようになればいい。
「LINEだとデータがどこに保管されているか不安」であれば、「＋メッセージ」でなんとかならないものか。
普段から使っている親しみのあるユーザーインターフェースで行政サービスが利用できるようになることが、地方のデジタル活性化につながる第一歩ではないだろうか。
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