なぜ無給?スマホが使えない高齢者支援に2万人、見えないデジタル化への本気度

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政府は今月、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けての基本方針案をとりまとめました。中でも注目すべきは高齢者のデジタル機器利用を支援する策について。そこで今回はメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者で、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、スマホがなければ何もできない時代に取り残される高齢者の支援について語っています。

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政府が「デジタル推進委員」を2万人、確保すると発表—–スマホのことなら「プロ」に任せればいいのではないか

政府は6月1日、デジタル化を進めて地方活性化につなげる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて基本方針案をとりまとめた。そのなかで、デジタル機器を利用する高齢者を支援する「デジタル推進委員」を今年度中に2万人以上、確保すると発表した。

このニュースを聞いたとき「報酬がもらえるのなら、素晴らしい制度」だと思ったのだが、調べてみたらなんと無給なのだという。

民生委員やオリンピック・パラリンピックのボランティアなど、世間に奉仕したいという一心で無給で行う仕事も存在するが、デジタル機器を使いこなせるようにシニアをサポートする仕事はきっちりと報酬アリでもいいのではないか。

日本全国に「キャリアショップ」があり、スマートフォンの設定や操作に長けた優秀なスタッフは数多い。

オンライン専用プランが台頭し、NTTドコモはドコモショップを700店舗、削減するというなか、経営的に厳しいキャリアショップを救う意味でも、デジタル推進委員は、キャリアショップにお任せするのが現実的ではないか。

一方で、総務省では「デジタル活用支援推進事業」を展開している。

こちらはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが採択されており、全国でスマホ教室が展開されるようだ。

料金値下げや完全分離などで窮地に追い込まれたキャリアショップを総務省が救うつもりなのか。

いずれにしても、このような仕組みであれば、キャリアショップにもありがたいはずだ。

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