勃発から6カ月を経過するも、停戦の兆しさえ見えないウクライナ戦争。西側諸国が一体となってロシアに厳しい経済制裁を科していますが、限界を迎えつつある国も少なくないようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さんが、ロシアへのエネルギー依存度が高かったドイツが直面している危機的状況を紹介するとともに、それでも独政府が対ロ制裁から「降りられない」理由を解説。さらに生活苦から政権批判の声を上げる市民を非国民扱いするショルツ政権に対しては、「ナチスの再来」と強く批判しています。
潰されていくドイツ
米国が起こしたウクライナ戦争は「敵」であるはずのロシアを潰さず、逆に台頭させている。そして「味方」であるはずのドイツなどEU諸国と、ウクライナを自滅させて潰している。最大の要因は、石油ガスなど資源類の貿易だ。ロシアは米国側に制裁されても石油ガスを中印など非米側に輸出できる。逆にドイツなどEUは冷戦後ずっと経済発展をロシアからのガス輸入に依存しており、輸入が止まると致命的だ。
気体の天然ガスをパイプラインで消費地に送ることは、LNG（液化天然ガス）や石油などに比べて安いエネルギーであり、冷戦後のドイツはロシアからウクライナ経由や北海海底ノルドストリームなどのパイプラインで送られてくる安い天然ガスを使った工業で経済成長してきた。だがウクライナ開戦後、ドイツやEUは、米同盟国としてロシアとの経済関係をすべて断絶する対露制裁を義務づけられ、ロシアからの天然ガス供給は平時の20％に減った。今後さらに減ってゼロになるとEU当局が予測している。ドイツやEUの経済は破綻し、市民の暖房費や電気料金が高騰し、貧困層の生活苦がひどくなっている。ドイツなどでは石油ガスのさらなる高騰が予測されるため、今冬の暖房用に樹木の薪を集め出す人が増えている。他人の土地の枯れ木や薪を盗む事件も頻発している。事態は先祖返りしている。
● Germany’s business model is broken
● Gas shortages, freezing temperatures, firewood hoarding: Just how bad could things get this winter?
ウクライナ戦争は、ロシアの優勢で今後もずっと続く。劣勢なウクライナ政府が敗北を認めてロシアと和解するなら、米国側は対露制裁をやめてロシアからドイツへの天然ガス送付も再開しうる。だが米国は、傀儡であるウクライナが、ゲリラ戦やテロリスト的な戦法も併用しつつずっと戦争を続けるよう誘導している。ウクライナ側は最近、ロシア国内での破壊工作（クリミア無人機攻撃）、テロ（ダリア・ドギナ爆殺）などの非正規戦法を強めている。ウクライナ戦争は今後もずっと続く。ドイツの経済相（Robert Habeck）は最近「安いロシアのガスに依存してきたドイツの成長モデルは二度と戻らない」と宣言した。エネルギー価格が高騰したままになりそうなので、これまでドイツで操業していた工場群が国外に逃げ出している。ドイツでは電力やガスの料金がこの2か月で2倍、2年間で6倍になっている。
● Germany’s Habeck: Germany’s Russia-dependent energy model isn’t coming back
● Germany Risks a Factory Exodus as Energy Prices Bite Hard
ウクライナに勝つ見込みがあるなら、エネルギー危機が続いてもウクライナが勝つまで我慢する戦法もあり得る。だが、ウクライナが勝つ見込みはない。戦況の逆転にはNATO軍の参戦が必要だが、それをすると人類破滅の米露核戦争になる。現実的には今後、ロシアがウクライナの東部と南部を占領して住民投票などをやって分離独立とロシアへの併合を促進していき、残ったウクライナ西部はポーランドの傘下に入って国家機能を何とか維持し続ける。ウクライナ政府は、移住してきたポーランド人に自国民と同等の権利を与えている。ウクライナ人のかなりの部分（3割ぐらい？）がすでに、ゼレンスキー政権の弾圧政治と戦争を嫌がって欧州やロシアに移住してしまっている。その穴埋めとしてポーランド人が招き入れられている。ポーランドは、ウクライナを併合して大きくなってドイツに対抗したいのだろう。
● Poland takes the first step towards turning Ukraine into a Polish colony
● Kiev Selling Off Country, Prioritizing Poland in This ‘Business Project’