自民が韓鶴子に土下座。統一教会「被害者救済新法」のザル具合に被害者怒り

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一刻も早い救済が望まれる、旧統一教会によるあまりにも多数の被害者。しかし政府は本気で救いの手を差し伸べるつもりはないようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、17日に概要が発表された「被害者救済新法」の与党案がいかに役に立たない内容であるかを解説。さらにその案を、統一教会のための抜け穴だらけの完全なる「ザル法」と強く批判しています。

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天網恢恢疎にしてダダ漏れ。統一教会「被害者救済新法」の“やってるふり感”

長年にわたる自民党と旧統一教会の癒着問題について、内閣支持率が下がり続けているので仕方なく「やってるふり」をしているだけで、自ら進んで解明しようという姿勢がまったく感じられない岸田文雄首相ですが、その「やってるふり」が「ここに極まれり」と言った感なのが、17日に概要が発表された「被害者救済新法」の政府案でした。

この政府案を受けて、長年にわたりこの問題に対応して来た「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(全国弁連)は21日、都内で記者会見を行ない、「(政府案は)教団による加害行為の実態に即しておらず、被害者の救済にはほとんど役に立たない。実態把握が不十分と言わざるを得ない」という極めて厳しい声明を発表しました。「ほとんど役に立たない」という言葉は、まさに今の岸田首相を形容するのに相応しい表現ですが、その表現がそのまま与党側の法案の内容をも形容していたのです。

全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は、政府案で禁じている寄付勧誘の際の「不安をあおる行為」について、「教団は長期間の働きかけにより、献金が世界平和や家族の幸福に必要だと思い込ませている。不安や困惑を感じるケースは少ない」と指摘しました。また、政府案が「個人から法人への寄付」のみを対象としている点についても、「カルト的な団体は法人格を有しないもの、個人に近しいものも存在する。団体ないし団体幹部個人に対する寄付も規制対象に含めるべきだ」と指摘しました。特に問題視されている「2世信者」や「信者の家族」を救済する特例についても、「(政府案は)特に2世信者にとって射程が狭く、救済にならない」と述べました。

普通に考えて、こうしたカルト宗教に入信し、二束三文の壺などを何百万円も払って買ったり高額の寄付をしたりする人たちの多くは、完全に洗脳されていて、自ら喜んでお金を上納しているのです。安倍元首相を殺害した犯人の母親にしても、未だに洗脳が解けずに旧統一教会を擁護するような言動を続けているといいます。

宗教と関係ない単なる霊感商法の場合には、相手の不安をあおったり脅したりして売りつけるケースも多いですし、買わされた側も被害者意識を持っています。しかし、そこに宗教が加わると、被害者の大半は教団の洗脳下、マインドコントロール下にあるため、自分が騙されていることに気づいていないのです。こうした被害者を救うための新法なのに、この点がマルッと抜け落ちていて、救うことができない。これじゃあ全国弁連が「ほとんど役に立たない」と指摘するのも当然でしょう。

そもそも、この「被害者救済新法」は、立憲民主党と日本維新の会が中心となって進められて来た法案で、当初は与党側も「今国会での成立」を受け入れていました。しかし、11月1日、自民党と公明党は一転して「今国会での成立の先送り」を提案したのです。先送りするということは、年明けの通常国会まで待たなければならず、数多くの被害者たちは放置されてしまいます。そのため、全国弁連は4日、次の「今国会での被害者救済に向けた法整備を求める声明」を発表しました。

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