ドイツの動き次第でロシア支援に本腰を入れる事になる中国
習近平国家主席が和平提案したが、米国は欺瞞であるという。独仏は、中国の和平提案に同調する方向であったが、米国が独仏に中国制裁を呼びかけたが、ドイツ経済は、中国依存が高いので、米国に行って、反論するようである。
もし、ドイツが米国に同調すると、中国はロシア支援に本腰を入れることになる。そして、欧米と中露の分裂が本格的になり、世界が2つに分断した経済圏になる。
米国経済も中国への依存度が高いが、その見直しを行う必要になり、日本や韓国への期待が増すことになる。
逆に、プーチンは長期戦になる方向で体制を立て直すにも、中国の支援が必要であり、軍事援助はベラルーシ経由でよいが、経済援助を期待することになる。ルーブルが下落して、世界に通用しなくなり、人民元を共通通貨として利用するしかない状態である。ドルで持つと差し押さえになるので、ドル資産は持てない。
ということで、世界が2つに分断することになり、その準備を日本も本格的に行う必要になる。
中国への経済制裁も徐々に厳しくなり、中国からの輸入物品などを、日本企業の東南アジア工場に求めることになる。低価格で高品質な物品を日本企業に求めることになる。
もう1つが、ウクライナ侵略戦争の長期化で、欧米諸国の防衛産業の増産が必要になり、そのための素材産業や電子部品産業など、関連企業の業績もよくなる。このことで、景気後退を止めることができる可能性がある。
経済の中心を民需から軍需に変えることで、中央銀行バブル崩壊を何とか切り抜けられないかと欧米諸国は思い始めていたが、ウクライナ戦争は、軍事産業拡大の大義名分を与えたことになる。
自国軍人をワグナーに売りつける国々
欧米諸国の動きに「グローバル・サウス」の諸国は冷ややかな目を向けている。欧米諸国側に着くと、不足気味の小麦やエネルギー価格が高騰するので、中露サイドに着き、制裁を受ける安価なロシア産小麦やエネルギーを得た方が良いということになる。
もう1つが、南アや北朝鮮、イランなどは、軍事物質や軍を派遣すると国家財政が潤うことになる。このため、ワグナーに自国軍人を売りつけている。南ア共和国がすでに始めているが、チャドやマリなどのアフリカ諸国や北朝鮮でも国軍がワグナー軍に参加することになる。このため、アフリカ諸国は、ウクライナ戦争非難決議に棄権するが、実際は、ロ軍への軍事支援を行うことになる。
このときの賃金の支払いは、人民元になるので、大本は中国となるので、こちら側の経済の中心は、中国となる。中国もバブル崩壊をグローバル化で乗り越えられる可能性があり、それにかけてくる。
このように、欧米陣営と中露陣営に世界は徐々に分裂してくることになる。韓国、台湾やパキスタンなどは、欧米陣営になるが、多くの国が中立になる。
その結果、米国の世界における影響力の減退になり、その分、中国の影響力が増すことになる。この戦争は世界の構図を大きく変えることになることだけは、確かである。
2024年は、台湾総統選挙であり、国民党が勝てば、台湾は中国陣営になる可能性もあり、分からないが、もし民進党が勝つと、その後は台湾有事への備えが必要になる。
そして、台湾有事で核戦争になりかねない。21世紀は、地球滅亡の世紀になる可能性もある。
さあどうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2023年3月6日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ
image by: Shag 7799 / Shutterstock.com
