誰のための法律?今こそ日本古来の究極の民主主義を見直すべき理由

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日本国憲法は政治の三権を分離させ成り立っています。この三権分立について、「嘘がある」と語るのは、作家でユーチューバーの顔も持つ、ねずさんこと小名木善行さん。自身のメルマガ『ねずさんのひとりごとメールマガジン』の中で、その理由を詳しく語っています。

三権分立の嘘

日本国憲法は、権力の暴走を抑えるために、政治の三権を分離させている。だから日本国憲法は、戦争放棄をうたい、主権在民としている世界に誇る憲法である…と、これは日本人なら誰でも学校で教わることです。

ところが戦争放棄に関して言うならば、戦争は自分の国がいくら戦争を放棄したといっても、他所の国に攻めて来られたら、国民を護るために国は戦争をせざるを得ない。これを自衛戦争と言いますが、自衛戦争は認めるというならば、まったく戦争放棄にはならないし、認めないなら、それは国家生存権自体を否定したことになり、憲法自体への否定につながることになってしまいます。

また主権在民だとは言っても、本来主権者というのは、休戦協定や平和条約を結ぶ際の名宛人のことを言うのであって、その名宛人がいないということは、全社員が代表権を持つ会社のようなもので、これでは大企業は運営できないし、大企業よりもさらに大きな組織である国家の運営もできません。

そして三権分立も、実は、そこに大きな嘘がある…というのが本日のお題です。

三権分立の考え方は、西洋の民主主義の発展と深い関わりがあります。

もともと古代ローマの時代を除き、大航海時代から植民地時代にかけてヨーロッパの諸国は、いずれも王権社会でした。国王というのは、その国の所有者です。

そして所有者であるということは、その国にある土の一粒、草木の一本から、あらゆる生命体のすべてが国王のもの、というのが基本的考え方です。つまり、民衆は、単に国王の所有物に他ならないわけです。

この記事の著者・小名木善行さんのメルマガ

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