日韓との違いは明確。アメリカの“駒”になどならない中東諸国の姿勢

 

ブリンケンが到着する6日、カタールのメディア『アルジャジーラ』に掲載されたオピニオンのタイトルが「中東:グッバイ アメリカ ハロー チャイナ」だったのは象徴的だ。少なくとも中東は、アメリカが望むように対中攻勢の駒となって動く可能性は極めて低いことを印象付けた。

ブリンケン国務長官と会談したサウジアラビアのファイサル外務大臣は「中国は世界第二位の経済体で我々の最大の貿易相手だ。だからわれわれと中国は自然に交流し接点も多い。中国はサウジアラビアやこの地域の大多数の国との重要なパートナーであり、この関係は双方にとって顕著に良い」と述べているのだ。

今後も「中国の影響力が高まるだろう」と言及した場面では、ファイサルが経済に限定して話すなど慎重さを忘れなかったものの、米中対立のなかアメリカに加担することは避ける姿勢ははっきり示された。

アメリカに追従し半導体関連製品を制限しようとする日本や韓国との立場の違いは鮮明だ。半導体関連の輸出は、日本にとって自動車に次ぐ第2のボリュームで最大の対中輸出製品でもある点を考えれば少し心配だ。

実際、中国の貿易の動きを見る限り、対米を中心に対先進国の比重は明らかに落ちてきている──
(『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2023年6月11日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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1964年、愛知県生まれ。拓殖大学海外事情研究所教授。ジャーナリスト。北京大学中文系中退。『週刊ポスト』、『週刊文春』記者を経て独立。1994年、第一回21世紀国際ノンフィクション大賞(現在の小学館ノンフィクション大賞)優秀作を「龍の『伝人』たち」で受賞。著書には「中国の地下経済」「中国人民解放軍の内幕」(ともに文春新書)、「中国マネーの正体」(PHPビジネス新書)、「習近平と中国の終焉」(角川SSC新書)、「間違いだらけの対中国戦略」(新人物往来社)、「中国という大難」(新潮文庫)、「中国の論点」(角川Oneテーマ21)、「トランプVS習近平」(角川書店)、「中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由」や「反中亡国論」(ビジネス社)がある。

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