コロナ禍で激減していた税務調査件数は、現在コロナ前に戻ってきています。そこで企業経営をする皆さんが気になるのは、自分の会社が調査に入るかもしれないという可能性ではないでしょうか。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、アフターコロナの税務調査で狙われやすい会社の特徴を語っています。
アフターコロナ（アフコロ）税務調査で狙われやすい会社とは？
■税務調査件数は急増傾向
法人税における税務調査の実施件数の推移は下記です。
・2018年度（2018年7月～2019年6月）99,000件
・2019年度（2019年7月～2020年6月）76,000件
・2020年度（2020年7月～2021年6月）25,000件
・2021年度（2021年7月～2022年6月）41,000件
コロナを2020年1月以後と捉えて上記を改めて眺めると、コロナ前で99,000件あった税務調査件数が、2020年度25,000件となっていますので、約1/4と激減したことになります。
しかし、まだコロナ禍である2021年7月～2022年6月の段階で既に41,000件と増加していますので、現在でどうなのかというと、多分コロナ前の年間99,000件ペースになっているものと思われます。
■3年連続「税収過去最高」
コロナ禍でも、実は国の税収は過去最高を更新し続けています。
・2019年度58兆円
・2020年度61兆円
・2021年度67兆円
・2022年度71兆円
理由は色々あるようですが、例えば下記となります。
・コロナ特需で企業業績が上昇
・賃上げにより個人所得アップ
・中高級品などを中心に消費アップ
・コロナ支援としての給付金や支援金、助成金、補助金の影響
■アフコロ）調査で狙われやすい会社
コロナ禍では、人との接触が基本的にNGでしたから、税務調査件数が激減せざるを得なかったのですが、「無予告調査＝アポ無し調査」も同様に激減しています。
税収が増加した理由などから、アフターコロナ（アフコロ）の税務調査で、狙われやすい会社をイメージすると下記となります。
1．給付金等を「不正受給」した会社
2．「コロナ特需」で売上が増加した会社
3．アポ無し調査の対象となりやすい飲食や小売店等の「現金商売」会社
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