保険金の不正請求問題に端を発し次々と明らかになるビッグモーター内外の問題。不都合な事実が露見するのを怖れてか、アカウント削除が指示されたLINEには、前副社長からの苛烈なパワハラメッセージが残されていました。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』で、著者の引地達也さんは、LINEを使ったパワハラが常態化した理由について、コミュニケーションツールとして最も重要な「双方向性」が失われたからと指摘。自身が運営に関わる福祉サービスでも多用するツールだからこそ、教訓にしなければならないと伝えています。
生成AI時代だから注意したい社内の「支配」コミュニケーション
コミュニケーションアプリ「LINE」（ライン）は私たちの日常や社会の一部となった。知り合った瞬間からラインの交換、というやりとりもデジタルネイティブの間では抵抗感はないらしい。
仕事上の間柄では、名刺交換で双方の情報交換を済ませてきたが、その上でラインのやりとりすることで、その静かな固定化された交換が動きを伴うコミュニケーションを促し、一歩進んだやりとりを保障することにもなる。お互いの親密性を確認し、ビジネスの発展を目指そうとの「目的」が明確化することはこのコミュニケーションツールの大きな効用だろう。
しかしながら、この2つの要素「進んだやりとり」「目的の明確化」に、横暴な権力が加わった時、この便利なコミュニケーションツールは凶器に変貌する。これは現在、保険金不正請求問題からはじまり多方面で問題化している中古車販売大手「ビッグモーター」の社会コミュニケーションでのラインでの使い方から再認識することになった。
気軽に使えるツールは上司から部下への叱責を異常な表現も厭わないという麻痺状態を招くことも示している。報道によると、「外部に流出した」ラインには経営幹部から現場の管理職に「嘘で誤魔化す、ルール守らない、数字でない」との叱責や、何の前置きもなく「教育教育死刑死刑」と羅列される時もあったという。そのラインには受け取った者が1分以内にお詫びの言葉を返信していた。
上意下達の伝達にこのようなやりとりが日常的に行われていたのであれば、恐怖政治の常態化であり、メッセージを受けた側の心が壊れないかという心配が先走る。
ラインでのコミュニケーションが迅速さという利点を活かしながら、双方向性のやりとりを一方の力で排除してしまうと、硬直化した使い方になる。それに慣れてしまうと魔術のように言いたいことだけを伝え、誰もが聞いたものだと錯覚してしまうことになる。
ラインは秘密性という側面からは脆弱で、結果的に流出してしまったのは、社会のやりとりであるという認識から、私の命令という錯覚に陥ってしまったためだと思われる。仕事上の指示、一緒に働く仲間、という当たり前の認識を持てば、簡易的なラインでのやりとりは限定的になるはずで、メールや口頭での伝達を混ぜ合わせながら、相手を意識した適切なコミュニケーションを行うのが、今のところ人間が集まる組織の基本であろう。
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