2016年に大論争を引き起こした「保育園落ちた日本死ね!!!」騒動から7年あまり、いつの間にか解消していた感のある待機児童問題。しかしそれは決して「善政」によるものではないようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、「結果的」に待機児童問題が解決した裏事情を解説。日本が死ぬのを待っていた張本人を名指しで否定しています。
優先された保育業界の利権。なぜいつの間にか待機児童問題は解消したか
日本では、長い間、「待機児童問題」が社会問題になっていました。待機児童というのは、保育園に入りたくても枠がなくて入れない子供たちのことです。2016年には、保育所の入園選考に落ちた保護者が「日本死ね」とSNSで投稿したことでも話題になりました。
この待機児童問題が、近年、ほぼ解消していることをご存じでしょうか？2017年には2.6万人もいた待機児童が2022年4月の時点で2,944人にまで減少しました。
これについてメディアでは、「受け入れ施設が充実したことが要因」などと述べています。が、実は、この待機児童の現象には、とんでもない理由があるのです。今回から2回に分けて、この問題を追及してみたいと思います。
待機児童問題が解消しつつあるのは、メディアが言うような「受け入れ施設が充実したから」などではありません。もっと単純な理由であり、誰もが簡単に確認できる数理的な理由からです。ざっくり言えば、単に「子供の数が減ったから」なのです。
日本の出生数は、90年代までは120万人を維持していましたが、2000年に120万人を切りました。さらに2010年代には減少が加速し、2010年は110万人、2017年には100万人を切って97万人となったのです。待機児童が問題になった2000年代以降、急激に出生数が減少していたのです。この20年で20％以上減少したわけです。子供の数が20％も減少したのだから、待機児童問題も解消するはずです。別に政治のおかげでも何でもないのです。
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