8月23日、搭乗していたプラーベートジェット機が墜落し死亡した民間軍事会社ワグネル代表のプリゴジン氏。その影響は世界の今後に大きな影を落としかねないようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、プリゴジン氏の死がロシア政府や軍内の「ストッパー」を外してしまった可能性を指摘。さらにウクライナ戦争の裏で国際社会の分断がより深刻化する現状を解説するとともに、そのような状況の中で日本はどう行動すべきかを考察しています。
ロシア・ウクライナ戦争の裏で進む「国際社会の大再編」
「我々は早急にウクライナからの出口戦略を立案し、実行しなくてはいけないかもしれない」
国民の7割強、上下院議員の8割が「これ以上の対ウクライナ支援は再考する必要がある」と表明しているアメリカ政府内で強まっている意見です。
NATOのリードを取り、他国に抜きん出て対ウクライナ支援を実行してきたバイデン政権ですが、ロシアによる侵攻から1年半が過ぎても一向に成果が表れず、ロシアに力を蓄え、軍を再編成する余地を与えただけでなく、主導した対ロ制裁が、中国やインド、南アフリカとブラジルをはじめとするBRICs諸国と、中国・ロシアとの距離を縮めつつ、次第に欧米諸国と距離を取り始めた中東・アフリカ諸国に阻まれて機能しない現実に直面した結果、来秋に実施される大統領選への悪影響を排除するために、ロシア・ウクライナ戦争からの出口を探りだしているのが、アメリカ政府・バイデン政権と民主党と言えます。
その波に便乗するように、欧州各国（特に西欧）の政府も“この”戦争からの本格的な撤退を計画するようになってきています。
ビジネス面では、戦争の継続によって、冷え切っていた経済や景気を再ブーストする効果が期待されているものの、ロシア・ウクライナ戦争の泥沼化と長期化により、先の見えないインフレと常に付きまとうエネルギー危機への強い懸念が国民生活を圧迫し、各国の国内政治上、現在のリーダーと与党に対する負の圧力が拡大していることで、“一刻も早くこの戦争から抜け出す必要がある”との認識が広がってきています。
アメリカが供与したアブラハムやクラスター爆弾、ドイツが供与したレオパルト2、フランスが提供してきた装甲車、英国が供与したストームシャドーなどが、次第に成果を収め始めている中、ウクライナ政府と軍が、当初の約束とは違い、それらの兵器を直接ロシア本土への攻撃に用い出したことで、ロシアからの激烈な反撃と報復を懸念し、武器兵器の管理（監理）義務はほどほどに、互いに“いつ”この戦争から抜け出すかを真剣に議論する段階にまで発展してきています。
NATO各国はすでに今年中には解決できないことを確信し、現実的にはウクライナが諦めるか、プーチン大統領がいなくなる（言い換えると死亡する）というサプライズでも起こらない限りは、短く見積もってもこれから3年以上は戦争が続くという分析結果を出し、シェアしています。
調整プロセスの準備をしているNATOサイドの仲間たち曰く、「NATO各国はもう一枚岩とは言えず、可能な限り迅速にこの戦争から手を退きたいという意見が強まっている。物理的に距離があるアメリカはもちろん、直接的な攻撃を受けづらい英国やフランス、ドイツ、イタリアといった国々（西欧）は、表向きはウクライナを支えるそぶりを見せつつ、真剣さが欠如しはじめているように見える。直接的な脅威に曝されているポーランドやバルト三国などについては、NATO内でも非常に対ロシア・ハードライナーの立場を明確にし始め、NATOの諸会合でも加盟国間の意見の調整が実質的にできなくなってきた」とのことで、「NATOとしてのコミットメントの結束がいつ崩れ、対応が“関心国のみ”という形式になるかは、もう時間の問題」との認識が示され始めています。
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