計画の中でどのように理解促進を進めるのかが気になるところ。行政や企業、学校などの相談体制の整備が考えられるが、こちらは努力規定にとどまっているから、民間からの新しい「理解」と促進が試されているのかもしれない。
経済産業省で当事者のトイレ使用に関する判決も、その当事者の健康的な条件や背景を理解すれば、国会審議でのトイレ使用の乱暴な議論にならなかったはずであり、当事者がそれぞれ抱えてしまった事情も含めて真摯に対話をしていくのが第一歩であるのは言うまでもない。
その対話を始めようというのがシンポジウムの試みでもある。配慮が必要な人の雇用でも同様で困っていることを当事者と共有し、お互いに出来る形を考えていくのが必須のプロセス。これはどんな状況でも当てはまるはずで、その前提となる「理解」を私たちは深く考えていく必要がある。
今回の対話は、七崎さんに3つのテーマ「LGBTQって何？」「法案の理解、合理的配慮と判例、アウティングと労災認定」「障がい者雇用と二次障害」でお話してもらい、発達支援研究所の山本登志哉所長と渡辺忠温主任研究員が質問者として対話する形式である。
共生社会を作ろうという社会の流れやSDGsの観点からも、企業の責任や支援者としての常識として、その「理解」を見つけられたらと考えている。会場参加とオンライン参加のハイブリット開催で参加は無料。以下のページからお申込みください。
この記事の著者・引地達也さんのメルマガ
image by:StreetVJ/Shutterstock.com
ページ: 1 2
