そうした中で、「いじめ・不登校対策を前倒し、過去最多の認知件数で政府方針…早期に兆候発見狙い」というような読売新聞の記事も出ています。
少し引用します。
全国の小中高校などで昨年度に認知されたいじめや不登校の件数が過去最多となったことを受け、政府が緊急対策として、学習用端末を活用した「心の健康観察」などを前倒しして始めることがわかった。（中略）
心の健康観察は、１人１台配備されている学習用端末やアプリで、体調や精神の落ち込み具合、自傷経験などを回答してもらい、子どもの心身の変化を把握して支援につなげる。
緊急対策には、悩みを抱えていたり、学校になじめなかったりする子どもや保護者の相談に乗る「スクールカウンセラー」などの配置校を増やすことも盛り込まれた。
不登校の児童や生徒に学びの場を確保するため、空き教室や学校外で学習できる「教育支援センター」も充実させる。
しかし、いじめが増加したことに対して、学校を介して対策を打つことが、学校サイドにいじめの認知件数を報告させないための圧力になってしまう可能性も考えられるのではないでしょうか。
学校がいじめ認知件数を報告しにくい雰囲気を作り出してしまってはは意味がありません。まさに本末転倒です。
そうならないような適切な対応を求めたいと思ます。
学校生活が戻りつつある状況の中で、いじめに対して不安に感じることも多くなると思います。
気になることがありましたら、早めにご相談いただければ幸いです。
一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤一明
（注1）休校等の学校があるため、いじめを認知した学校数といじめを認知していない学校数の合計は、学校総数と一致しない、とのことです
（注2）この調査での「長期欠席者数」とは、「欠席日数」及び「出席停止・忌引き等の日数」の合計日数により、年度間に３０日以上登校しなかった児童生徒。（不登校を含む）。登校しない理由は、「病気」、「経済的理由」、「新型コロナウイルスの感染回避」、「不登校」、「その他」。「その他」の具体例は、保護者の登校についての無理解、家族の介護、外国での長期滞在、連絡先不明等
（注3）この調査での「不登校」とは、「病気」、「経済的理由」、「新型コロナウイルスの感染回避」という理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいは、登校したくともできない状況にある長期欠席の児童生徒
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