「使途不明金には課税される」のが当たり前
もちろん、実社会にはそのような例はあります。ですが、税法上は「税務署に経費を否認されるイコール課税」というのが常識です。これが第２の問題です。
個人の納税者にしても、あるいは企業などの法人にしても、使ったカネの中で、どうしても税務当局に知られたくないという場合はあると思います。
例えばですが、オーナー経営のベンチャー企業が、儲かったので社員と家族を呼んで派手なＢＢＱパーティーを行い、その経費は会社のオゴリだったとします。
ですが、その金額が「社会通念」を上回る場合には、費用として認められないので課税されます。
また、あまりにも大きな額になると、今度は参加した社員の方が「所得税」を取られてしまいます。そうなると、参加した分だけ社員は損をしてしまうので、せっかくＢＢＱをやっても社員のモラルは下がってしまいます。
「使い道を明かせない」裏金は納税義務とセット
そこで、企業は税務署に対して支出の目的を隠し「使途不明金」として処理します。つまり、このカネは確かに使ったが、その使途は明かせないという宣言です。
その額があまりに非常識ですと、税務署はそれでもＢＢＱを食べた社員からも課税しようとするし、さらに非常識な高額だとなると、会社は株主への背任ということで刑事告発を受けるかもしれません。
そこまで行かない範囲、つまり会社としては「社会通念より贅沢なＢＢＱ」で経費にはならないが、食べた社員に所得税脱税の強制捜査を入れたり、背任とするほどの金額ではないという範囲は、実はあると思われます。
その場合は、企業側は使途不明金としての処理を行い、詳しい実態を税務署には報告しません。そのかわり、その金額は全く経費としては認められないので、利益と同じように、そのＢＢＱ代金には法人税がかかります。
