【リストラ発生】会社に意思表明する前にやるべき3つのこと

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我が社でもついにリストラが!

サラリーマンで年収1000万円を目指せ。より

今日はちょいとシビアなネタを書こうと思います。

みなさんの会社ではリストラってあるんでしょうか?
リストライコール「リストラクチャリング」の略で、本来の意味は「事業構造の再構築」であって、決してクビ斬りを意味するわけではありません。
それがいつの間にか、リストラ=人員整理という意味になってしまったのは、外資系企業では定期的な人員削減が珍しくないからでしょう。

ジャックウェルチがトップをしていた頃のGEでは、彼の仕事が一段落してヒマが出来ると、

「あ~ヒマだ、あ、そうだ、リストラしよう」

って感じで勤務評定下位3%のクビ斬りが行われたと言われています。そうする事で組織の緊張を維持出来ると言うのですが、こういう事が出来るのもアメリカでは日本のような解雇規制が無いからです。

日本では会社都合でのクビ斬り、正式には「整理解雇」と呼ぶのですがこれには4つの要件が必要になります。

  • 人員整理の必要性
  • 解雇回避努力義務の履行
  • 被解雇者選定の合理性
  • 手続きの妥当性

これがすべて揃わないとクビに出来ないんですね。

厳密にこれを当てはめると殆どの場合クビに出来ませんから、日系企業では最初から解雇は(懲戒解雇以外は)やらないと決めているところが多いんです。

では外資はなぜ簡単に解雇をするかというと、結局のところ

「本人が納得すれば問題無いんでしょ」

という事が分かっていて、納得するような待遇を準備しているからなんです。こういうのを「パッケージ」と呼ぶんですが、これが人によっては美味しかったりするんです。

パッケージとは平たく言えば、

「いま退職したら割増しの退職金を支払いますよ」

って事です。つまり、問題をおカネで解決させましょうという事ですね。

規模が小さい場合で3ヶ月分の給料を上乗せしてくれたり、新聞に出るような規模だと最低でも半年分、上手くすれば1年分を本来の退職金に上乗せしてくれたりします。

今まで聞いた中で最高なのは2年分の上乗せですかね。

しかも、これを退職金の名目でもらうので所得税がメチャクチャ安いんです。だからそれに吊られて、多くの人が自ら手を挙げて辞めるわけです。

そもそも、こういう大規模なリストラをする会社に居残ったって、給与テーブルは見直されるはずですし(つまり何もしなくても年収は下がるという事です)、人が減っても仕事は減らないんですから労働時間は長くなって、プレッシャーはキツくなるのは眼に見えているわけで、そんな辛い思いをして働くのなら心機一転新しいところに行ってみようと思う(会社側の立場で言えばそう思わせるわけですが)のもよく分かります。

なんと言っても、場合によっては1000万円を超える現ナマが目の前にぶら下がっているわけですから、パクッと食い付きたくなるわけですよ。

ところがここで食い付いちゃ行けないんです。

この現ナマが毒マンジュウになるか、食後の美味しいミルフィーユになるかまだ決まっていないんですから。

前者なら、

「こんな事ならもっとしがみついておけば良かった」

という後悔になりますし、後者になれたら、

「ヤッホ~、このキャッシュで株でも買うか」

って感じで夢が広がるわけですよ。

ですから、ここでどういう手を指すか、最善手とは何か、悪手とは何かをしっかり学んで欲しいわけです。

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