現役社労士が配信する無料メルマガ『採用から退社まで！ 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』。今回は従業員のメールに対するモニタリングとプライバシーについてです。モニタリングは就業中のパソコンの私的利用を防ぐのはもちろん、最近問題になっている従業員による企業情報の漏洩やSNSによる拡散被害を未然に防ぐためにも効果的です。しかし、企業が従業員を監視する行為に法律上は問題ないのでしょうか？詳しく教えてくれました。
注意！ メールのモニタリング
誰であろうと、他人のプライバシーを侵害することは許されません。しかし、御社の従業員に対して、どうしてもプライバシー問題に触れる事態が発生する場合があります。
今回は、メールのモニタリング。会社のパソコンやモバイルを使っての私的なメールやネット閲覧をしていないか、チェックする必要が生じる場合があります。最近は、SNSによる拡散なども問題となることが多い。
会社や取引先の名誉を傷つけたり、不利益を与えるような情報を流出させたり、ネットの掲示板上に、会社や取引先の誹謗中傷記事を載せたりする従業員も存在します。
今の時代、企業情報を守り、信用を失わないためにも、モニタリングの必要性は高まっていると思います。
もちろん、きちんとした社員教育を行うことは必要です。就業規則に、情報流出や会社の信用を失うような行為を禁止し、違反者には、懲戒処分を科す定めをしておくことも必要です。
しかし、それだけでは安心できない。情報流出等の未然防止のためにも、必要に応じてモニタリングができる仕組みを作っておくべきです。
モニタリング自体は、違法とはなりませんし、全面的に禁止されるような行為ではありません。
まずは、モニタリングに関する定めを、就業規則に定めましょう。このとき注意していただきたいのが、モニタリングとプライバシーの侵害との関係。
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