急増する相続トラブル、節税対策で突然起きる「妻の裏切り」

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世間を騒がせた「はれのひ問題」を独自調査した記事が大きな話題を呼んだ、人気メルマガ『伝説の探偵』の著者で現役の探偵・阿部泰尚(あべ・ひろたか)さん。今回は、近年相談が急増しているという「相続トラブル」について取り上げています。最近では節税対策として自分の配偶者を親と養子縁組させる人も少なくないようですが、中には取り返しのつかない事態になるというケースも。自身のメルマガで、その実態を具体的な事例とともに詳しく紹介しています。

急増してきた相談は相続トラブル

2017年頃から激しく増えた相談がある。

多くは離婚などに伴う家事事件についての相談から始まる。

その相談者について共通する点は、年齢が50代〜60代であり、その父母が相応の資産を持っているということだ。ニュースによれば、企業の内部留保は400兆円、個人の資産は1830兆円なんだそうだ。

資産持ちというレベルの家族が頭を抱えるのが、「相続税」だ。

3代で家屋敷を国にかすめ取られるという話があるほど、「相続」には気を使う。

家族に資産を残し、少しでも生活の役に立てて欲しいとか、先祖代々守ってきた土地を次の世代でも守って欲しいとか、いろいろな思いがあるだろう。納税は国民の義務だが、本音では払う額はできる限り少なくしたい非課税分を増やしたいと考えるのが人情だろう。

養子制度で節税!?

そうなると、何か抜け道はないか、いや、抜け道を作っておくのも立法の肝なのかもしれないが、その抜け道として使われているのが、「養子制度」だったのだ。

例えば、都下の一等地に多くの建物や土地を持っているAさんの場合、他界した父親が一代で不動産投資で成功した。その死は突然で、何の用意をないまま、相続を迎えた。

相続人は、仕事などしたことのない母、長男であるAさん、長女となるAさんの姉であった。

母個人にはこれといった資産はなく、Aさん自身も父の手伝いで生計を立てていたため、資産という資産はなく、Aさんの姉も専業主婦になっていたため、高額化した相続税を自らの資金で賄える相続人はいなかった。

そのため、かなりの土地などを処分することになるという痛い目にあったのだ。

その教訓から、いざ相続が発生した時には、なるべく非課税分を増やし相続税を減額させるということを家族全員が強く意識するようになった。

法定相続で考えれば、母50%、Aさん25%、姉25%の割合で資産を分けることになったであろう。(この辺りのことは相談や調査には多く影響することではないので、憶測にすぎないが。)

ただ、父親の資産管理を手伝っていたAさんがもっとも詳しい人物であることから、Aさんが中心となって、法人を作って資産を持たせたり、税理士に相談して、Aさんの妻を母の養子にしようとしたりした。これをしておけば、高齢の母が死んだ場合相続人が増えることで非課税分が増える

こうしてAさんは一代で資産を築いた父の資産を守り自らの豊かな生活を息子の代へ継がせようとしたのだ。

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