日本はどうなる
今後、日本の金利0％、米国3％になると、日本株の取引主体である海外投資家が逃げ、日本株から米国債券という動きが出ると予想できる。日本企業は海外でのもうけを円に換える必要があり、大幅な黒字であるなら円高になるはずが、1ドル108円程度になっている。海外投資家が逃げているためにこうなる。事実、11月から海外投資家は逃げ始め、1月中旬以降は量が増えている。しかし、株価を維持し損をしないように、一挙には逃げていない。
そのうち、日本人や日本企業も海外での債権の方が金利がよいということで、円からドルなどに換えることで円安ドル高になる。1ドル＝130円程度にはなる。
円安ドル高で石油や輸入飼料を使う肉などの食料、その他の輸入品の値段が上がり物価上昇局面になる。海外投資家が逃げるので株安円安になり、国内消費が減って日本の景気は下がり、スタグフレーションになる。日本企業の海外での売り上げは順調であるが、国内消費が大幅になくなる。
しかし、物価は2％上昇で日銀は金融緩和、量的緩和を止めることになる。スタグフレーションでは円札を回収する必要があるが、金利上昇を起こすので、手持ち国債を売ることもできず。買った株ETFも、株の一段安になるので売れずに、スタグフレーションを放置するしかない。
すると、日本国債は格付けAであり、信用度が低く国債金利も3％以上になり、国債発行高1000兆円の3％以上が毎年利子の支払いに必要になる。このため、毎年30兆円以上に。
ここで財政均衡ができていないと、この金利が膨らんでいくことになる。雪だるま式に膨らみ、予算の半分以上が国債費となる可能性がある。こうなると、格付けがBレベルになり、日本国債がデフォルトする可能性も出てくる。そして、日本は破綻となる。
日本の破綻防止策
日本の破綻を止める方法は、いびつさを増大する金融政策しかないことになる。マイナス金利はゼロ金利に上げることは、銀行を守る必要からやるべきであるが、物価2％上昇しても今の量的緩和を止めないことである。これにより、10年国債金利をゼロのままにすることである。株安を止めるために株ETFも買い続けることになる。
海外投資家が逃げた分を買うしかない。これから本格的な日本売りが来る。
この政策をすることで、財政ファイナンスと見られて円安ドル高はより大きくなるとみる。1ドル＝200円程度になり物価はより高くなる。こうなると、日本企業の売り上げが増すので、税収を維持できる。日本売り後の株価も上昇することになる。そしたら、株ETFを売り出して株バブルを止めることである。
これを行うために、今までの責任者である黒田日銀総裁を再任するようである。
この政策とともに、社会保障費を縮小し、女性の出産を促す政策をして、人口減少を止めて、かつ財政再建を行う必要がある。財政均衡化ができた後に、日銀の金融緩和を縮小することである。それまでは財政ファイナンスと思われても金融緩和ができない。