日本の一部では、憲法改正で「徴兵制」復活か？との声が上がっていますが、フランスのマクロン大統領の公約には「徴兵制の再開」があることをご存知でしょうか。反対派からは「若者のニーズからかけ離れた大統領選の小道具」との批判も聞かれます。今回のメルマガ『NEWSを疑え！』では静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之さんが、フランスの徴兵制の歴史を振り返りながら今後の展開を推察しています。
復活できない？フランスの徴兵制
フランスのマクロン大統領は2017年の選挙中、徴兵制の再開を公約したが、軍部や学生の反対に遭っているうえ、財源のあてもなく、マクロン氏がめざす徴兵制のイメージも明確でないので、実現が危ぶまれている。はっきりしているのは、徴兵制とは別になんらかの国民奉仕制度が実現した場合も、フランスの軍事力を増強するものとはならないということだ。
フランスの徴兵制は、革命で生まれた共和制を周囲の君主国の干渉から守るため1793年に始まり、王政が復活すると兵役免除の権利が売買されて実質を失い、共和制が復活するたびに再建されてきたという歴史がある。
その一方で、軍事技術の発展を受けた兵力削減と国民皆兵を両立させるため、20世紀後半には兵役期間は1970年に12か月、92年に10か月に短縮された。そしてシラク大統領は1997年、湾岸戦争において短期間の兵役では冷戦後の海外作戦に必要な技能を習得できないことが明らかになったとして、徴兵制を停止した。
一方、シラク大統領は国民皆兵を共和制の基盤として重んじる立場に配慮し、17歳以上の男女に対し、「国防準備の呼びかけの日」に国防の必要性や軍の業務について学ぶ義務を残した（2011年に「国防と市民権の日」と改称）。公務員採用への応募、運転免許取得、国立大学入学には、この研修の修了証書が必要となっている。