仮想通貨市場には機関投資家が参入していない
仮想通貨というのは、実は機関投資家がまだほとんど参入していません。機関投資家というのは、ヘッジファンドなど、投資を専門とする機関のことです。ヘッジファンドというと、ハゲタカファンドとも呼ばれ、利益になることであれば、どんなものにでも、どんなやり方でも手を出すという事で、たびたび世界的に批判されてきました。昨今、たびたび世界中の非難を浴びるタックスヘイブンなどでも、ヘッジファンドはお得意様となっています。その、やたら利にさといヘッジファンドが、仮想通貨に手を出していないのです。これがどういうことを意味するのか？
仮想通貨は、ヘッジファンドさえ手を出さないほど、リスクが高いということなのです。
機関投資家が買っていないとなると、では仮想通貨を買っているのは一体誰でしょうか？ 実は、「日本の普通の個人たち」なのです。仮想通貨の中で9割程度のシェアを持つビットコインの国別の保有割合は以下のようになっています。
ビットコインの国別保有割合
- 日本 57.7％
- アメリカ 20.4％
- ユーロ 3.1％
- 韓国 2.4％
- その他 16.4％
つまり、仮想通貨の半分以上は日本が保有しているのです。なぜ日本の保有割合が高いかというと、日本は仮想通貨に対して比較的、寛容だったこと、そして、アベノミクスによる金融緩和でお金が余っていたことなどが考えられます。
が、ここで、注意しなくてはならないのが、ビットコインを購入している日本人が、決して投資に詳しいわけではない、ということです。日本人は、アメリカなどに比べるとはるかに国民の「投資」が少ないのです。
アメリカ人は、資産の一部を株式などの投資に振り分けるということは、ごくごく普通に行なっています。しかし、日本人の場合、自分の資産を「投資をする」ということは、あまり一般的ではありません。つまり、そもそも日本人は、投資になれていないのです。
そんな中、仮想通貨という儲け話が降ってわいたわけです。もし、仮想通貨がそんなに儲かるというのであれば、アメリカ人はなぜもっと関心を向けないのでしょう？
話をもとに戻しましょう。総じて言えば、現在の仮想通貨市場というのは、投資の素人ともいえる日本人の個人が支えているのです。そして、それが、仮想通貨が下がりきらない大きな要因でもあります。
なぜ仮想通貨の値は持ちこたえているのか？
機関投資家やプロの投資家であれば、投資対象の相場が崩れたとき、一定の水準に達すれば、思い切って全部処分します。多少、損をしていたとしても、それ以上の大損をしないためです。だから、普通の金融取引市場では、ある銘柄が一旦、暴落すればあっと言う間に底値に達したりするのです。
しかし、仮想通貨の場合、「多少、損をしていたとしても、それ以上の大損をしないために処分する」という法則性を持っていない投資家がほとんどです。それがかえって功を奏し、今のところ底値には至っていないのです。逆に言えば、現在の仮想通貨相場は、逃げ遅れた人たちによって形成されているとも見ることができるのです。
