3月24日、東京五輪の1年程度の延期を発表した安倍首相。新型コロナウイルスが猛威を振るう中、開幕予定だった7月24日の4ヶ月前というギリギリのタイミングでなされた「決断」でしたが、なぜ首相は延期期間を「1年程度」としたのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、その真相に迫ります。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年3月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
1年延期でますます開催意義が問われる五輪──「全世界こども運動会」に切り替えたらどうか
安倍晋三首相は3月24日、IOCのバッハ会長と電話会談し、東京五輪を「おおむね1年程度延期することを検討してもらいたいと」と提案、「100％同意する」との返答を得た。その後に安倍首相は記者会見し「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を開催する」と説明した。
しかしこの構図は著しく歪んでいて、そもそもなぜここに安倍首相がしゃしゃり出てくるのか分からない。五輪の開催・延期・中止を判断し決定する権限を持つのはIOCであって、彼らが通告ないし提案してきて日本側がそれに同意するのが筋である。しかも彼らがそれを言うべき相手は組織委員会の森喜朗会長であって安倍首相であるはずがない。組織委員会こそが、日本五輪委と東京都とで作った東京五輪の責任ある実施主体であって、安倍首相はその顧問会議議長ではあるけれども、森を差し置いてバッハとやりとりする立場にはない。
ずる賢いバッハの逡巡
バッハが「自分からそれを言い出すのをできるだけ避けているように見えた」理由について、スポーツ社会学の坂上康博＝一橋大学教授は、テレビ局やスポンサーに大きな損害を与えてしまうこと、IOCが開催地に負担を強いているという印象を強めることを恐れていたからだと指摘している（3月26日付朝日）。
IOCの2013～16年の収入は約57億ドル（約6,300億円）で、その7割強がテレビの放映権料。かつてはそのまた7割以上を米国のテレビ局が占めていて、彼らの意向で開催時期は米国内のスポーツ競技の閑散期に当たる夏で、さらに人気のある競技は米国のゴールデンタイムに生中継できるようゲーム開始時間が組まれるということが罷り通っていた。今では、米テレビ局のシェアはそれほどでもなく、放映権料全体の中で5割程度と見られているが、それでもIOCとしては放映権料を少しでも高く売るのに命懸けなので、出来れば自分から延期や中止を口にしてテレビ局やスポンサー企業の機嫌を損ねることはしたくない。
また開催地の経済負担の大きさという問題は、すでに五輪そのものの存続に関わるほどに深刻さを増している。無理を重ねて誘致して施設の整備や大会の準備に莫大な費用を注ぎ込んでも、大会後にはその国の経済全体が落ち込み、せっかくの施設も市民スポーツの増進には役立たずに廃墟化するなど、マイナス面ばかりが目立つようになった。そのため招致の手を挙げるのはロンドン、東京、パリなど先進国の巨大都市ばかりになり、他の都市で市長が動こうとすると市民から反対運動が起きるような始末である。
つまり五輪そのものがもはや黄昏のビジネスとなりつつあって、そこで今回「中止」となれば破局は間違いなし。「延期」であっても恐らく何千億円もの追加費用を投じて無理に無理を重ねて強行しなければならないはずで、それを見ればますます誘致希望者はいなくなっていく。それを思うと、バッハはたぶん、自分の方からは「さらに何千億円かけてでも延期せよ」とは言い出せなかったのだろう。
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