トヨクモ—子会社の給付金システム、日本通信紙の自治体BPO業務で活用

トヨクモ<4058>の子会社トヨクモクラウドコネクトは17日、日本通信紙による自治体の給付金BPO業務での「住民向け給付金システム」および「審査UIプラグイン」の活用事例を公開したと発表した。短期間での申請・審査環境の構築と、運用開始後の審査スピード向上を実現したとしている。
自治体業務では急な立ち上げへの対応が求められる。今回の案件でも落札から約2週間で事務局を立ち上げる必要があり、給付金業務向けの業務パックを活用することで申請・審査環境を短期間で整えた。
審査面では「審査UIプラグイン」により、申請データと添付画像を同じ画面で照合できるようにした。不備理由を記録したうえで、申請者への連絡は後からまとめて行う運用とすることで、画像の開閉やメール作成による審査の中断を減らした。この結果、同じ2名体制における1日の最大処理件数は、前回案件の約200件から今回案件では約350件に増加した。
「審査UIプラグイン」は給付金・補助金などの審査業務に特化したユーザーインターフェースで、担当者ごとに審査対象と必要な情報を表示し、申請データと添付画像を同一画面で確認できる環境を提供する。トヨクモクラウドコネクトは、kintoneを中心とした業務改善支援に特化し、業務パッケージの提供やBPO支援などを通じて企業や自治体のDX推進を支援している。