2026年11月11日に発表された、NISSOホールディングス株式会社2027年3月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
目次
清水竜一氏:代表取締役社長執行役員の清水です。本日はご多忙のところ、当社の決算説明をご視聴いただき、誠にありがとうございます。
ただ今から、2027年3月期第2四半期中間決算説明を行います。本日は、スライドの目次に沿って進めます。
決算概要:サマリー

サマリーです。連結売上高は在籍人数の増加や請求単価の上昇等もあり、前年同期比で11.2パーセント増加しました。また、連結営業利益は売上総利益率の改善により、前年同期比で48.9パーセント増加しました。
オートモーティブインダストリー(自動車・EV関連)は、令和8年熊本地震や各地で発生した水害の影響により、自動車メーカーを中心にサプライチェーンに影響が生じました。それに加え、人材ニーズの伸び悩みもあり、在籍人数が減少しましたが、一方で請求単価の上昇もあり、売上高は微減となっています。
セミコンダクターインダストリー(半導体・半導体製造装置関連)では、データセンターやAI関連の需要増が背景にあり、人材ニーズが引き続き拡大しています。在籍人数および売上高も順調に推移しています。
エレクトロニクスインダストリー(通信機器・電子部品)では、セミコン分野と同様の理由で主要取引先の在籍人数が増加しました。また、請求単価の上昇により、売上高も増加しています。
エンジニア系については、セミコンダクターインダストリーにおける高スキルな人材へのニーズが拡大しています。その影響で在籍人数と売上高がともに増加しています。この点については後ほど詳細をご説明します。
また、人手不足という状況の中で、採用強化に向けた媒体費の拡充や、デジタルツインを活用した高度人材の採用手法の開発も進めています。
決算概要:2027年3月期 第2四半期(中間期) 連結業績ハイライト

決算概要についてご説明します。売上高は前年同期比で11.2パーセント増加し、営業利益は前年同期比で48.9パーセント増加しました。
この要因としては、M&Aの寄与や、成長領域として注力してきたセミコンダクターインダストリーおよびエンジニア系が売上を押し上げたことが挙げられます。
販管費については、M&Aに伴う人件費やのれん償却費の増加を受けて増加しています。
スライドの表からは、増収増益の要因が読み取れるのではないかと思います。
決算概要:2027年3月期 第2四半期(中間期) 連結営業利益増減分析

スライドのグラフは、前年同期比で売上高がどのように伸びたか、それに伴い販管費がどのように増えたか、結果として今期の利益がどのような構造になっているかを示したものです。後ほどご覧ください。
決算概要:2027年3月期 四半期単位の連結業績

売上高と営業利益の四半期ごとの推移です。スライドのグラフをご覧いただくと、売上高が確実に伸びていることや、営業利益が前年同期比で36.5パーセント増加していることから、右肩上がりで推移していることがおわかりいただけるかと思います。
サービス別業績:グループ会社一覧

グループ会社の一覧です。変更のポイントのみご説明します。関連会社では、ベトナムの現地法人としてNISSO FLORA社が立ち上がりました。また、後ほどトピックスで詳細をご説明しますが、株式会社Urth(アース)が新たに仲間に加わりました。
サービス別業績:サービス別売上高

サービス別の売上高の円グラフです。構成比率は第1四半期と比較して大きな変化はありませんが、前年同期比ではエンジニア系比率が1ポイントアップしています。後ほどご覧いただければと思います。
サービス別業績:製造生産系人材サービス

製造生産系人材サービスについてです。在籍人数の若干の増加、および請求単価の上昇等により、第2四半期の売上高は前年同期比で4.0パーセント増加しています。
1人当たりの売上高は前年同期比で3.4パーセント増加しており、こちらも請求単価の上昇が主因です。
グラフの中で特にご注目いただきたいのは、定着率に関する状況です。スライド左下の離職率推移をご覧いただくと、3.5パーセントという低い水準で推移していることがわかります。
一方で、売上総利益率については、横ばいとなっています。これは暦の影響も受けていますが、水害等によるサプライチェーンの影響で稼働が若干下がったことが収益に影響を与えたとご理解いただければと思います。
サービス別業績:エンジニア系人材サービス

エンジニア系人材サービスについてご説明します。半導体の需要が非常に旺盛な状況において、第2四半期の売上高は前年同期比で25.2パーセント増加しました。
第2四半期は、先ほどの製造生産系と同様に稼働に影響が出ているものの、1人当たりの売上高は前年同期比で6.2パーセント増加しています。エンジニア系売上総利益率にも、こうした稼働状況の影響が若干出ているものの、今後の回復に向かうプロセスにおいてはそれほど大きな問題ではないと考えています。
後ほどご説明しますが、当社は半導体分野の旺盛な需要に応えるべく、引き続き教育訓練への積極的な投資を行っていきます。このような収益性の状況下で推移しながら、将来に向けた備えを進めていきます。
サービス別業績:事務系・その他の人材サービス

事務系およびその他の人材サービスについてご説明します。事務系の領域では、売上高の減少が続いています。
しかしながら、当社はこの事務系領域の会社を活用し、事業再編に備えたシェアードサービスを展開しようと考えています。このシェアードサービスを立ち上げることで、事業再編後にバックオフィス系事業の効率化を図りたいと考えています。
サービス別業績:その他のサービス(介護・福祉・警備等)

サービス別業績のうち、その他のサービスは介護・福祉・警備等の領域になります。介護・福祉領域の入居率は高水準を維持しています。
インダストリー戦略:インダストリー別売上高

インダストリー戦略におけるインダストリー別売上高の表とグラフです。オートモーティブインダストリーの売上高は前年同期比で1.8パーセント減少しましたが、それ以外のセミコンダクターインダストリーとエレクトロニクスインダストリーは順調に成長しています。
特にセミコンダクター領域においては、私たちが「今後はこのように変化するだろう」というニーズを先取りできたことが、結果につながっていると捉えています。設備保全や設備系エンジニアの需要は非常に旺盛です。今後もお客さまにおける人材の確保が難しい状況が続くと予想されます。
そのような状況の中で、私たちは現状に満足せず、先行的に教育投資を行うことで、将来への備えをしっかりと整えていきたいと考えています。
これまでにない新たな取引先が増加しただけでなく、既存の取引先においてもシェアを確実に拡大できています。これらは、当社の施策が正しかったことの表れだと捉えています。
日総グループの人材育成:全国に広がる育成拠点

日総グループの全国に広がる人材育成の拠点についてですが、特に変化はありませんので、後ほどご覧ください。
日総グループの人材育成:教育実績

教育実績についてです。エンジニア系の研修人数は、前年同期比で若干減少していますが、内容は大変充実してきています。お客さまのニーズが明確になり、それぞれのお客さまに合わせてカスタマイズした研修プログラムを現在実施しています。
結果として、一人ひとりが受ける研修プログラムの密度や時間が増えていますので、人数は減少しているものの、内容が拡充されている点をご理解いただければと思います。
「NISSO HR Development Service(外部社員研修)」については、これまでの企業研修に加え、提携している教育機関の学生に向けた研修を開始しています。今後の展開にもご注目いただければと考えています。
日総グループのダイバーシティ推進

日総グループにおけるダイバーシティ推進についてご説明します。当社は2031年3月期までにダイバーシティ比率を40パーセントにするという目標を掲げています。いまだ歩みは遅い状況ですが、ダイバーシティ比率は前期末比で0.2ポイント増加し、ダイバーシティ社員数は243名の増加となっています。
今後の人手不足を考慮しつつ、グローバル社員はもちろんのこと、シニア、女性、障がい者の方々を戦力として活用するべく、多くの挑戦を続けています。今後もダイバーシティ比率を上昇させていきます。
日総グループ トピックス

トピックスです。1つ目に、当社子会社の日総工産が、Urth(アース)社と資本提携を行うことになりました。この会社は、リアルとバーチャル空間のデザインを手掛ける、非常に先進的な会社です。
今後、私たちはこの技術を活用し、採用やお客さまの課題解決といった新たなサービスの提供に、Urth社と連携して挑戦したいと考えています。
2つ目に、2026年8月に7冊目となる「日総グループ サステナビリティ報告書2026」を発行しました。人的資本をはじめ、DE&I、地域社会との共生、気候変動、ガバナンスなど、非財務領域の取り組みを幅広く掲載しています。
今後の見通し:2027年3月期 通期連結業績予想

通期連結業績予想です。据え置きの方針でいますが、現時点で非常に順調に推移してきています。この中間期は、現在取り組んでいる中期経営計画のちょうど折り返し地点にあたります。
残りの1年半でやるべきことは多くありますが、足元が順調に推移している現状を踏まえ、収益がさらに上振れする場合は、状況に応じて投資を先行し、早期に結果を出すことにも挑戦していきたいと考えています。
株主還元方針

株主還元方針です。前年度と同様に、25円の配当に据え置いています。
財務状況:連結貸借対照表

連結貸借対照表です。後ほどご覧いただければと思います。
財務状況:連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書です。ご覧いただいているとおりの内容です。
お知らせ

2026年11月4日に「統合報告書2026」を発行しました。私たちが何を考え、社会にどのようなことができるのかが詳しく記載されています。特に今回は、当社グループで働くさまざまな社員の声や取り組みを紹介し、よりわかりやすい内容になっていますので、ぜひご覧ください。
以上で第2四半期の決算説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。
