「８時間労働」の徹底を
日本の「合計特殊出生率」は、1.42（2014年）だそうです。つまり、「１人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数」は1.42人である。人口が減るわけですね。
しかし、興味深い数字があります。完結出生児数（夫婦の最終的な出生子ども数）は、1.96（2010年）である。これは、「結婚している家庭では、だいたい２人子供が産まれている」ことを示しています。つまり、問題は、「結婚した人が子供を産まないこと」ではない。「そもそも、結婚しない、できないことが大問題なのだ」ということです。
数字からわかるのは、「結婚したら、だいたい２人子供産んでいる」のが事実。ですから政府は、「結婚できる環境づくり」をしなければならないのです。
これに関連して私が強調したいのは、「８時間労働の徹底」です。皆さんご存知と思いますが、日本の労働環境は、かなり残酷です。夜の10時、11時まで普通に働いている人も多いでしょう。このことは、日本国に、非常に多くの問題を引き起こしています。まず、
・結婚相手を探す時間がない
結婚できたとしても、
・子供をつくる時間がない
子供ができたとしても
・（しばしば）お父さんはほとんど家におらず、子育てに参加できない
・お母さんの育児ストレスが甚大である
・それが原因で「幼児虐待」などが起こる
既にこんな状況なのに、日本政府は、「外国人に家政婦をやらせ、日本人女性にはもっと働いてもらおう」などといっています。日本人女性は、子育てだけでも大変なのに、「もっと働け！」という。「どれだけ残酷になれるのか!?」とあきれてしまいます。
ですから、私は「８時間労働の厳守」主張しています（私は、共産主義者でも、社会主義者でもありません）。
・独身の人は、５時に仕事を終え、せっせと彼氏彼女を探す
・彼氏彼女のいる人は、５時に仕事を終え、せっせとデートする
・結婚した人は、５時に仕事を終え、せっせと子づくりにはげむ
・子供ができたお父さんは、５時に仕事を終え、せっせとお母さんをサポートする
もちろん、世の中には、「結婚したくない人」もたくさんいます。それはそれで個人の自由ですが。問題は、「結婚したくても、会社の拘束時間が長すぎてできない」という現状を直すことでしょう。既述のように、日本人は結婚すると、平均1.96人子供を産むのですから。
日本政府は、「残酷資本主義」「ブラック資本主義」の是正に真剣に取り組んでいただきたいと思います。「女性活躍」もいいですが、もう少し「女性に優しい社会」をつくっていただきたいです。
地方から都市圏への人の移動は、止めることができる
次に、地方衰退を止める方法について考えてみましょう。私は長野県松本市出身ですが、「地方は本当にいい」と思います。
・空気がきれい
・水がきれい
・職場まで徒歩、あるいは自転車でいける場合が多い
・小さい子供が走り回れる場所があちこちにある
・労働環境が都会ほど過酷ではない。
などなど。それに、子育て中の人なら、両親に子育てを手伝ってもらえるのは、非常に大きいと思います。孫の成長を見守ることのできる両親も、幸せでしょう。こんなにメリットがあるのに、なぜみんな都会に出てしまうのでしょうか？
答えは明らかですね。地方は、都会に比べ、「仕事を見つけるのが難しいから」でしょう。どうすれば、地方に仕事を作り出すことができるのでしょうか？
「企業に来てもらえばいい」のですね。
どうやって？
「地方でやった方が、有利な環境」をつくればいい。
どうやって？
「人口が減少している県」の法人税を、劇的に安くすればいい。
人口が劇的に減少している県は、既述のように、秋田県、福島県、青森県、高知県、岩手県などです。ですから、これらの県の法人税を、「ゼロ」にすればいい。そうすれば、首都圏から、企業が大挙して移ってくるでしょう。
ゼロが難しければ、「10％減」でもかなり違うと思います。その際、必ず「一定数の雇用を減税条件にする」ことが大事です。でないと、「節税のために、登記だけ福島に移しました。誰も雇っていません」という会社が増えてしまいます。
いずれにしても、「人口が増えている地域の法人税は高めに、人口が減っている地域の法人税は低めに」することで、企業の動きはある程度コントロールできるはずです。そして企業が来ることで雇用が生まれ、「地方にとどまりたい人」も増えることでしょう。
