先般、「重大事態」に関する規定が守られていないという報道がありました。いじめが原因で、自殺や大けが、不登校など重大な被害が生じた「重大事態」は教育委員会から首長に報告しなくてはならないと決められています。しかし、文部科学省が調査したところ「重大事態」のうち特に重大な自殺などの事件の実に15％が首長に報告がなされていなかったことが判明いたしました。さらに言えば、文科省にも報告されず、首長にも報告されずに学校で握りつぶされた事件はこの数字には出てきません。深い深い闇が隠れているように見えます。
さらに、いじめ防止法ではアンケートなどのいじめ調査を行うことが規定されていますが、相談を受けていると「アンケートも面談も、うちの学校では一度もありません」という保護者もいました。
いじめ防止法は、いじめの防止、早期発見、いじめの対処などの対策についてさまざまに規定しています。しかし、この法律には「責務」はありますが、「罰則」がありません。これをよいことにして、「やらなくてもいい」と考えるとんでもない教師、とんでもない学校が出てきています。その結果、いじめ自殺事件が相次いで起きているという現状につながっています。
本来、「いじめ防止法」は子供たちの悲劇を予防するためにつくられた法律です。このままでは、いじめの予防につながらない形だけの法律で終わってしまいます。改正しなくては効果が期待できません。同法が定めるいじめ防止対策を実行しなかった場合の「懲戒規定」を定めることが不可欠です。皆様と共に、教師への懲戒処分の必要性を訴えてまいりたいと考えています。なにとぞ、ご支援、ご協力のほどお願いいたします。
いじめを絶対に許さないという意識を多くの方々にもっていただくために、セミナー、シンポジウムなどを通じて啓発活動を続けてまいりますし、いじめ相談も承っております。お子様に関して、気になることがございましたら、ご遠慮無くご相談ください。
いじめから子供を守ろう ネットワーク
井澤・松井
image by: Shutterstock
『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』
「いじめ」と学校の「いじめ隠ぺい」から、子供たちを救うための、父母によるネットワークです。いじめの実態やいじめ発見法、いじめ撃退法、学校との交渉法、いじめ相談などを掲載します。
<<登録はこちら>>
ページ: 1 2
