事例としては、まずドラックストアの「マツモトキヨシ」。中国のネット通販最大手「アリババ」のサイトに昨年９月から出品を開始。約100種類の商品販売から始め、現在は300種類にまで拡大している。
続いて「ライオン」は今年から同じく「アリババ」のサイトで健康食品の販売を開始。調理方法などの問い合わせに応じ、人気が上昇してきている。
また、スーパーの「西友」は日本で開発したプライベートブランドを西友直営のネット通販で販売。先月から「しょうゆ」「ドレッシング」「ドリップコーヒー」などを中国人に人気の菓子や調味料、加工食品など40品目を販売といったように続々と売り出している。
その他にも、流通やコンビニ業界も参入し始めた。「ヤマトホールディングス」は、中国ネット通販２位の「京東（ジンドン）」と提携。今月から、中国で人気の高い「化粧品」などの日本製品を早く届ける取組みを開始。
更にコンビニの「ファミリーマート」は日本郵政グループと提携し、中国などアジア向け配送事業を行なう。日本のファミリーマートで預った荷物を日本郵政が運び、帰国後現地のファミリーマートで受け取れるようにする。店舗数は日本国内には6,000店、海外には１万店ある。
また、現在日本国内のファミリーマートには郵貯銀行のATMが500台あるが、2,000～4,000台にまで増やす計画で、コンビニを拠点としたいという目論見。日本郵政はファミリーマートのみならず他のコンビニなどとも組むと表明している。
