安保法案「強行」採決、新聞各紙の報道スタンスを徹底比較

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ほとんどの憲法学者が違憲とする中、自民・公明両党により安保法案の強行採決が行われました。これを新聞各紙はどう伝えたのか。ジャーナリストの内田誠さんがメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』で、それぞれの1面に使われた写真と見出しを比較しながら、各紙の意図を解説しています。

安保法案の強行採決、各紙はどう伝えたか

今朝の各紙、当然ですが、昨日の衆院特別委員会での強行採決について4紙とも1面トップで伝えています。似たような内容と思われるでしょうが、1面に関しては、写真の使い方に著しい特徴が出ています。

ということで、今朝はまず「基本的な報道内容」を簡単に抑えた上で、「写真の比較」を行い、続いて「見出しの比較」、さらに、個別の部分では関連記事の内容をご紹介してコメントすることにしたいと思います。

【基本的な報道内容】

集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法案は15日の衆院特別委員会で、自民・公明両党の賛成多数で可決された。

浜田靖一委員長が質疑の終局を宣言すると民主党の議員らが委員長席を取り囲み抗議する中、採決が行われ、法案が可決された。維新提出の対案は否決された。

国会周辺は法案採決に反対する人で埋め尽くされ、深夜まで抗議が続いた。

安倍総理は採決に先立つ質疑の中で「まだ国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認めていたが、採決後、「国会での審議はさらに続く。国民に丁寧に分かりやすく説明していきたい」と語った。

議院運営委員会は野党の反対にもかかわらず委員長の職権で16日午後の本会議で法案を採決すると決め、民主、維新、共産、社民は採決時に退席、生活は本会議を欠席する方針。

法案が16日に衆院を通過すれば、9月中旬には参院で議決されなくても、衆院の2/3以上の賛成で再議決すれば、法案を成立させることができる「60日ルール」の適用が可能になると言われている。

>>次ページ 1面写真の比較で見えてくる、読売の意図とは?

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