原則に合わせた問題解決
今回の都政改革本部のメンバーには弁護士、税理士、企業の顧問など幅広い人を集めているように思う。他の主なメンバーとして、小池都知事が環境大臣在任中に環境省の地球環境審議官を務めた小池都知事の懐刀である小島敏郎氏、弁護士の加毛修氏、都知事選の時にサポートした若狭氏と同じ弁護士事務所に属する弁護士の坂根義範氏、シャープの社外監査役を務める須田徹氏などがいる。
このように有識者を集め、当面は築地の問題とオリンピック問題の改革をしていくだろう。小池都知事の偉い所は、都民ファースト、情報公開、税の有効活用といった原則に合わせてこれらの問題がうまく解決できるかどうかということを表明している点だ。築地に関しては９月中旬くらいまでに中間報告を出すことも表明している。
日本の将来構想の礎
このようにブレーンを集めることを遡ってみると、大平内閣を思いだす。大平氏は1978年12月に総理に就任し、その翌年79年に「大平構想」を発表。79年は第二次石油ショックの最中で、日本がこれからどう動くのかということを非常に皆心配していた。その時、大平氏は官邸にいると世間が狭くなる、裸の王様にならない為にはいろんなブレーンを集めた方がいいという考えの基、200人近い学者等のメンバーを集めた。
香山健一氏、牛尾治朗氏など、その後ブレーンに欠かせない人たちがメンバーとなった。「大平構想」では、田園都市構想、環太平洋連帯構想、総合安全保障構想や財政問題構想などの９つの委員会を作った。これはそれまでのブレーン政治とは違った今後の新しい日本の将来を考える構想の基になったことが大きく、民間活用ということもはっきり出ていた。
この大平氏が集めたメンバーはその後、中曽根政権下でも引き継がれる。前川春雄・元日銀総裁らによる「前川リポート」が出来たり、細川政権下では平岩外四・元経団連会長を座長とする平岩委員会にて「平岩リポート」を作って、規制緩和の流れを作った。役所の意見をバックアップするというより、日本全体の構想を考える委員会を作っていったというのが、「大平構想」の大きな特色である。
