「ウォーターゲート」事件は、1972年の大統領選挙戦のさなかに、当時のニクソン共和党政権の野党だった民主党本部があるウォーターゲート・ビル（ワシントンD.C.）に、何者かが盗聴器を仕掛けようと侵入し、警備員に発見されて警察に逮捕されたことに端を発します。
その後、司法妨害、証拠隠滅、特別検察官解任、大統領弾劾発議が起こり、ついにはニクソン大統領が辞任するに至ります。
この一連を「ウォーターゲート」事件と呼んでいます。
この「ウォーターゲート」事件になぞらえ、トランプがロシアと密通していたことを、米マスコミは「ロシアゲート」事件と「炎上」させたいのでしょうが、そのネーミングからして、マスコミ大合唱のゴールはトランプ大統領の辞任にあります。
繰り返しますが、証拠はひとつもありません。
トランプ政権は、閣僚人事を見ても「親ロシア」が多いのは事実で、この背景には、中東の石油頼みだったエネルギー政策を、様々なリスクと雇用の観点から国内生産と、別の可能性を探る点にありました。
第一にエネルギーの国内生産量をあげるために、環境政策が足かせとなりますので、本日6月2日ホワイトハウスから発表があったように、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から正式離脱し、米国内に巨大なパイプラインを引いて、雇用を確保しようとしています。
そしてもうひとつ、中東以外の石油確保の可能性として、ロシアとの北海油田の共同開発を目論んでいます。
そこでもし、今後米国のエネルギー政策が本格的に「脱中東」になってしまうと、いままでの中東利権の人たちは、大変困ることになります。
何度も戦争をしてまで中東で力を誇示し、「中東を制した者たちが、米国を制する」とまで言われていたのに、米国が中東と距離を置くようになってしまうと、死活問題になってしまう人たちがいるからです。
この中東利権のトップのひとりが、前政権の国務大臣だったヒラリー・クリントンです。
