前回の日米貿易摩擦で
1980年から1990年代までの日米貿易摩擦で、日米は住み分けをした。日本はハイテク分野（半導体やマイクロコンピューター）を米国に譲り、米国は日本に素材・機械などには制限を掛けなかった。このため、日本はその分野を開発することになる。
このため、日本はハイテク分野を諦めたが、米国は日本が強い家電や半導体・素材の技術を中国や韓国に移植して、低価格を武器に日本を潰すために育成した。この後、米国の技術の上に日本の技術者を引き抜き、日本の技術や部品を使い日本を抜かした。
日本もプラザ合意で円高になり、米国への赤字を減らすために、雑貨や衣料分野の工場を中国に移した。これにより、中国は雑貨・衣料分野などでも強くなり、米国への輸出も多くなったのである。
その後、日米メーカーは中国市場を狙い、工場を中国に作ることでも、技術を中国に持って行った。特に川重が新幹線技術を渡したのが大きい。それと同じようにドイツがエンジンなどの技術を渡している。米国はリチウムイオン電池技術を中国に渡した。それと、中国から米国への留学生にいろいろな技術を渡して、それが今の中国の技術ベースになっている。
このため、中国は技術を得て、米国と肩を並べるハイテク分野の力を得たのだ。
中国対抗
今では、日本はハイテク分野では米中に負けている。日本は素材や機械の分野で生きている。中国はすべての分野で、日本や米国に勝とうとしている。特に軍事分野では、アジアから米軍を追い払うことを目指している。
このため、日本と米国の両国が産業・軍事分野で協力して、中国に対応することが非常に重要なことになっている。軍事技術を日米両国で共同開発して、それでもって中国を抑える必要がある。米軍と自衛隊の一体運用も進んでいるので一歩前進した方が良い。
産業分野でも、日本はハイテク分野では米国に負けている。逆に素材や機械分野では日本の方が強い。この2つの分野を合わせないと、良い商品はできない。13億人もいる中国に対応するためには、日米が協力していくしかないのである。
ドル円関係
日本の問題点は、貿易赤字になったら、超円安になる危険性があることだ。逆に、米国はドル高の心配があり、両国の問題点は解決可能になっている。円ドルの固定相場にすることだ。円をドル完全リンクして、そのための為替操作を両国で行い、無限大の円ドル為替スワップ契約を結ぶことである。
超円安にしないためにも、円ドル固定相場制は日本から提案することである。日銀が予測した1ドル＝107円で、プラス・マイナス5円かな。米国は1ドル＝100円と言ってくるとは思う。
これにより、日米経済の一体化が進むことになり、実質、円も基軸通貨と同じようになる。その上に両国企業の共同事業が増えれば、将来的には日米経済共同体を作ればよい。もしくは、英国も含めてリムランドの日米英経済共同体でもよい。この時には共同体内では完全自由貿易とすることだ。ヘリテージ財団の政策提言であり、トランプ政権の方針とも一致する。
トランプ大統領の成果にもなる。偉大な米国の威光で、日本がひれ伏したとも言える。移民政策でも3ケ国は合意できる。基本的に移民を入れない。相互の国民は移動を自由化にするが、3ケ国以外からの移民は拒否する。そのために、日本の公用語に英語を入れる。
これで、円ドル基軸通貨制度に生まれ変わるし、日本も大きな経済的な利点を享受できる。超円安の心配がなくなる。
