さて、年金に関しては今は約11兆円の税金が毎年投入されています。国の一般歳出が今は97兆円の中で、税収（一般歳入）が57兆円という中で32兆円も社会保障関係費として使っています。その32兆円の社会保障関係費の内、11兆円が年金に使ってるという事ですね。この11兆円は全て国民年金の基礎年金に使われています。本来は基礎年金支払いには22兆円必要なんですが、基礎年金には国庫負担（税金）が2分の1投入されてるので11兆円という事ですね。
平成21年3月までは3分の1でしたが、平成21年4月からは2分の1に引き上げました。なんでそんな巨額の税金を年金に使わないといけないのかはこの間の有料メルマガで歴史の流れとともに見ていきましたが、要するに税金を投入する事で現役世代の保険料負担を軽くするためです。
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税金の投入が大きくなるほど、保険料の負担が軽くなる。
さて、国民年金からの老齢基礎年金を計算する時に、基礎年金には国庫負担（税金)が含まれているので、たとえ国民年金保険料を全額免除していても老齢基礎年金の2分の1（平成21年3月までは3分の1）に反映する事を僕はよく言ってきました。
今の老齢基礎年金の満額は779,300円（平成30年度価額）です。まあ、極端な話ですが20歳から60歳まで480ヶ月間の内、全く保険料を納めずに全額免除してもらっていたとしても2分の1が税金からできているので、779,300円の半分の389,650円が65歳から受け取れるという事です。
また、国民年金保険料を免除する時に、この全額免除だけでなく半額免除（平成14年4月から導入）、4分の3免除と4分の1免除（平成18年7月から導入）があります。
平成29年度末時点の国民年金第1号被保険者（自営業、フリーター、無職、学生の人のように自ら保険料納める人）が1,505万人居るとして、その内の345万人が全額免除（学生納付特例免除者176万人と納付猶予53万人は年金額には反映しないので除く）で、半額免除は13万人、4分の3免除は21万人、4分の1免除は7万人。
● 平成29年国民年金被保険者数動向（厚生労働省）
全額免除してる人の割合はかなり多いけど、半額免除、4分の3免除、4分の1免除のように部分的に免除（以下、部分免除という）はそんなに居ないですね。
