CFOの逮捕をきっかけに、米国はもとより日本を含む世界各国が一気にその製品の排除に動き出した「ファーウェイ問題」。現時点で実に世界GDPの半分以上の国から排除される状況となっています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、「アメリカ先導による世界市場から特定の中国製品排除」という前例を作った今回の動きが新たな紛争の火種になることに懸念を示しています。
世界にひろがるファーウェイ排除の動き
スマホ世界2位ファーウェイのCFOがカナダで逮捕された問題。彼女は保釈されましたが、「ファーウェイ排除」の動きが世界に広がってきています。みてみましょう。
米国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国は最近、安全保障上の懸念を理由に、より高速な通信が可能となる5Gモバイルネットワークのインフラ機器調達からファーウェイを除外した。
（中略）
直近では英国のブリティッシュ・テレコム（BT）も、次世代通信規格「5G」についてファーウェイ製品は使わない方針を明らかにした。
（BBC News 12月7日）
アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドがファーウェイ排除に動きました。そして、日本も。
政府、中国通信2社製品を排除へ
共同 12/7（金）11:00配信
政府は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めた。2社が中国情報機関との結び付きを指摘されていることを踏まえた。
そして、欧州の大国も動きました。
フランスの通信大手オレンジは14日、次世代通信規格「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の製品を使用しない方針を発表した。
（CNN.co.jp 12月15日）
オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者（CEO）は、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。
（同上）
さらに、欧州最大のパワーを持つあの国も。
ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。
（同上）
ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。
（同上）
これで、ファーウェイ排除に動きだしたのは、日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、欧州では、イギリス、フランス、ドイツの三大国となります。ドイツ、フランスが排除に参加するのは、とても大きいです。というのは、この二国は、EUナンバー１とナンバー2。独仏がファーウェイ排除を決めたことで、それが「EUの事実上のスタンダード」になる可能性が高い。
すると、どうなるのでしょうか？アメリカは、世界GDPの約24％を占めている。EU（イギリスも含む）は、約23％を占めている。日本は、約6％。これだけで、ファーウェイは、「世界GDPの半分以上の国から排除される」ことになります。ドイツ、フランスの方針がEU全体に広がるか、注目ですね。
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