北京で3月15日までの予定で開かれている、全国人民代表大会。この中国最高の国家権力機関で、1兆1,900万元という2019年の国防予算が示されました。実に日本の4倍近くとなるわけですが、経済が減速する中、前年比7.5％という軍事費を計上する裏にはどのような事情があるのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんが自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』でその理由を分析しています。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年3月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
【中国】なぜ中国は経済減速でも軍事・治安維持費の増大が不可避なのか
3月5日から中国で全国人民代表大会（全人代）が開催されていますが、そのなかで、中国の成長率目標が昨年の6.5％前後から、6～6.5％という設定に引き下げられました。
2018年の成長率は6.6％ということでしたが、中国の統計数字が信用できないのは、周知のことです。よく知られているように、各地方政府が発表するGDPの合計は中央政府の発表する全国GDPを大きく上回っており、地方政府によるGDP水増し疑惑が絶えません。
「中国的数字」は近代科学的統計とは異なり、古代からのドンブリ勘定という文化風土をベースにしたものです。「白髪三千丈」「後宮三千人」などはその典型であって、諸史経典にも概数しかなく、数字に対する概念は、例えば毛沢東が大躍進時代に掲げた目標数値のように、国家指導者でも「無知」に近いレベルなのです。
もともと、中国共産党自体が「絶対無謬性」の上に成り立っていますから、地方政府は中央政府の目標をもとに、自分たちの目標を定めます。今回の中央政府のGDP目標値が6～6.5％という設定になりそうだということは早くから報じられていたため、地方政府の目標設定も、これに近いものになっています。今年の2月段階で、製造業が集積する広東省は6～6.5％、江蘇省は6.5％以上と設定していました。
● 中国の地方政府、相次ぎ目標下げ 19年成長率 輸出・消費鈍化で下押し
とはいえ、両省とも昨年の目標値は7％程度でしたから、下落傾向にあることは間違いありません。明らかに日米貿易摩擦の影響が出ていることは間違いありません。それでも6％程度の成長率というのはかなり高い数字であり、この数字すら本当なのか疑わしく、0.6％程度だという声や、すでにマイナス成長だと主張するアナリストもいます。