米イラン戦争
イランが米国無人機を撃墜した。そのため、ボルトン補佐官とポンペイオ国務長官は、イランへの爆撃の承認を取ったが、その後、トランプ大統領が、違う政権幹部からの忠告で、攻撃10分前に承認を撤回した。もう少しでイランと米国の戦争になるところであった。
しかし、米国の動向を知ったイラン革命防衛隊は今後、戦争を前提に行動をする。そのため、遅かれ早かれ、米イラン戦争が開始される。
ボルトン補佐官とポンペイオ国務長官は、新しく中東に6,000人増派するとしたが、高々中東では米軍2万人体制である。
このため、戦争時に備えて、イラクの米大使館から米人を退去させている。イラクはイランの味方になり、米大使館を攻撃すると見ているようである。米軍は、中東では劣勢である。
そして、突如、国連は、サウジのムハンマド皇太子がカショギ殺害の首謀者として認定して、米国とサウジの共闘は、米国議会の承認を得られないことになった。その上、サウジへの武器売却も米上院は承認せず、トランプ大統領は、拒否権を行使して売却する。
このため、ボルトン補佐官は、イスラエルのネタニエフ首相と会談のために、イスラエルに飛んだ。イスラエルのモサドは、情報網を中東全域に引いている。そして、スンニ派のISやアルカイダにも支援をしている。
もし、米国とイランの戦争になったら、イスラエルの軍事力と情報網が米国には必要になる。劣勢の米軍が戦うためには、援軍が必要であり、このため、戦争時のイスラエルの行動を打ち合わせに行ったと見る。ということで、サウジ抜きの米イラン戦争が間近である。
今後、戦争になれば、ホルムズ海峡封鎖で石油供給をどうするのかの難しい問題が出てくる。当分は石油備蓄で凌げるが、戦争終結には数年かかるために、石油供給先を見つける必要がある。それも早くしないと間に合わない。
ロシアや豪州、米国からのLNGと原油の輸入を増やすことである。中東の原油依存から脱却する施策を打つことだ。
日本の円高
日本の産業構造が変化している。日本が輸出経済依存国から海外投資の配当金依存国になってきた。
輸出が多ければ、円安の方が有利であるが、輸入が多ければ、円高の方が有利になる。5月統計でも貿易赤字になり、円高の方が有利のはず。配当金は円高になると、円表示は少なくなるが、企業は、利益を日本に還流させていない。ドルなど外貨建てで持っているので、価値は変わらない。損にならない。ということで、円安より円高の方が日本経済にとって有利になっている。
しかし、円高になるかというと、日本経済の実力が徐々に下がり、金利もマイナスであり、最先端技術力のある企業も多くなく、海外からの魅力ある投資先がない。このため投資資金が入らないことで、円高にもなりにくくなっているように感じる。
今は経常収支が黒字であり、円の実力もあると思われているので、円高に振れるかもしれないが、日銀がマイナス金利を深堀するなどの無理をしてまでの金利下げで、円安にする必要はない。
金利を下げると、日本国債に投資している年金資金の損が膨らみ、地方銀行などが立ちいかなくなる。流動性不安を起こす危険性を冒してまで、円高を阻止することはない。財務省高官が口先介入を繰り返すことや、それより強い方法としては日銀が、日銀にある日本国債の永久国債化で、円の信用度を落とすことかもしれない。
ビックリさせて、円高に振れないようにすることであろう。しかし、今後の問題は、経常収支赤字になった時点での行き過ぎた円安への対応方法に移ることになる。
さあ、どうなりますか？
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