大炎上のセブンペイ問題でわかった、日本企業の「深刻なリスク」

reizei20190709
 

7月1日にサービスが開始されるや不正アクセスの被害が相次ぎ、わずか3日で新規登録やすべてのチャージサービスが停止となった7pay。セブンイレブンが社運をかけて臨んだはずの同サービスは、なぜこのような「憂き目」を見る状況となってしまったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、スキルのない人間がトップに立てる日本企業の制度に問題があるとして、その理由を記しています。

トホホな「7pay」騒動、スキルのないトップはオワコン

鳴り物入りでスタートしたにも関わらず、直後に巨額の不正利用事件を起こしてしまい、大コケになってしまった格好の「7pay」ですが、具体的には何が悪かったのでしょうか?

勿論、生年月日入力が必須でなく、空欄にしておくと一律のバリューを自動設定してくるとか、登録アドレスに一旦メールを返す軽度の「2段階認証」もしていない、スマホの特定が緩いので乗っ取りが簡単とか、具体的にはトホホな仕様の積み重ねだったという指摘は可能です。

ですが、一番の問題はやはり、運営会社「セブン・ペイ」の小林強社長が、記者会見の質疑応答の中で「2段階認証という用語を知らないことがバレてしまったという点でしょう。

この問題ですが、企業のトップが「テックのセキュリティ問題に関する重要な概念」を知らなかった、ということで炎上しているわけですが、考えれば考えるほど怖いことだと思います。

まず、社長が「2段階認証」という概念を知らなかったということは、サービスの立ち上げに当たって、「認証方法の最終仕様の検討が社長まで上がらなかったということを証明していると思います。これだけでも、ものすごく怖い話ですが、21世紀の現代にどうしてそんなことが起き得るのでしょうか?

そこで考えられるのは3つのシナリオです。

1つは、社長が「イケイケドンドン」の「営業タイプ」であった可能性です。とにかく「お客様は神様」なので、登録は「簡単にして、すぐに使えるようにせよ」とか、今回の「おにぎり一個無料」というキャンペーンを強引に進める中で、「お客様をガッカリさせるな」とか「テックに弱いお客様が操作に迷うようならダメだ」というような発想で、思い切り間違ったリーダーシップが発揮されてしまったと思われます。

更にそこに「ライバルが7月1日スタートなら、絶対に同時スタート」だという、日程的な焦りもあったでしょう。とにかく「スピード」と「顧客の利便性」を優先して突っ走れば「何とかなる」という猛烈に古いマネジメントがされていたという可能性です。

2つ目の可能性は、そうではなく「取引先との調整」、つまり、この社長さんは一部報道によれば往年の興長銀の出身らしいですから、例えば「7pay」の立ち上げに当たって、銀行引き落としがスムーズに行くようにとか、クレカ決済がサクッといくように、という感じで、取引先の金融機関を回ったり「よろしく頼みます」というような「トップ調整をやってそれで満足してしまった可能性があります。つまり、セキュリティなどの「実務」は部下に任せて知らん顔という可能性です。

3つ目のシナリオは、これは日本の高齢経営層に特有の問題なのですが、テックの業界におけるセキュリティ問題について根本的な誤解をしているという可能性です。それは、「悪意の不正アクセス」は「悪」であって、その被害者は善玉だという勘違いです。

確かに被害に遭った最終消費者は「善玉」ですから救済されなくてはなりません。ですが、攻撃を受けて「負けてしまった」、つまり自分たちの防御に脆弱性があって、不正アクセスを許してしまったサービス提供者は、消費者と同じように「善なる被害者」ではないのです。プロフェッショナルであるべき「サービスの提供者」には、消費者を守る義務があるわけでセキュリティ問題で「負けてはいけない」のです。「脆弱性を残すことは許されない」のです。

ここのところが、どういうわけか、世界中で日本の高齢経営層だけが妙な勘違いをしています。昔、ソニーがやらかして大炎上したわけですが、今回もそうであった可能性があります。つまり「セキュリティを破られた」責任をあまり感じないで、「自分たちは悪くないとか自分たちも被害者」という感覚で、ウロウロしていた可能性です。

勿論、以上のシナリオは推測に過ぎません。ですが、企業のトップが「2段階認証」を知らなかったという点は紛れも無い事実である以上、そこからはこのような恐ろしいシナリオの可能性が浮き上がってくるのはどうしても避けられないのです。

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