増税が影響か。消費支出11ヶ月ぶり「大幅下落」に呆れる声続々

2019.12.06
by MAG2NEWS編集部 NK
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内閣府は6日、10月の景気動向指数について、景気の現状を示す一致指数が前月と比べて5.6ポイント下落の94.8だったと、共同通信社などが報じた。下落幅は、東日本大震災があった2011年3月の6.3ポイント以来、8年7ヶ月ぶりの大きさである。また、10月の消費支出も、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減っており、マイナスとなったのは11ヶ月ぶりだという。落ち込み幅は、消費税を5%から8％に引き上げた後の2014年4月の4.6%よりも大きかったと日本経済新聞、NHKなどが報じている。これについて日本のネット上では「消費が落ちるのは当然」「国民の大半がこうなるの分かってた」「消費税増税して景気が良くなるわけないだろ」と呆れかえる声が続々を挙がっている。

内閣府が発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。ここまでの落ち込み幅は、東日本大震災があった2011年3月の6.3ポイント以来、実に8年7ヶ月ぶりの大きさとなった。

総務省が発表した10月の家計調査では、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%も減少し、11ヶ月ぶりのマイナスとなった。3.9%減の食料では、とくに軽減税率の対象ではない外食や酒類で落ち込みが目立っている。中でも大幅な現象が目立ったのが、家電を含む家具・家事用品で16.3%。耐久財や買い置きのできる品物が顕著に減った。これについて日本経済新聞は、「増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった」と分析し、「世界経済の減速で外需に頼れない状況で、内需の柱である個人消費の低迷が長引くようだと景気の下押し圧力が高まる」と懸念している。ネット上でも、これらの結果を踏まえて厳しい声が多数投稿されている。

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image by: MAHATHIR MOHD YASIN / Shutterstock.com

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