会社からの「割増退職金」オファーを絶対に断ってはいけないワケ

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新型コロナウイルスによる業績悪化で、今後ますます採用する企業が増えると思われる早期退職制度。会社側から制度利用を打診された際、つまりは自分が「リストラの対象」となっていることが判明した時、どのように動くのが正解なのでしょうか。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』では著者の佐藤しょ~おんさんが、自身の経験を交えつつ、「リストラに遭う時の対応策」をレクチャーしています。

狙うは割増し退職金

リストラリストラって言ってますけど、日本は世界的に見ても非常に解雇の難しい国でして、会社が潰れない限りは、事実上解雇ができないようになっています(揉めないのは懲戒解雇くらいですから)。

だからいくら景気が悪いからといって、自部門の業績が悪化したからといって、簡単に解雇という手段を執ることはできないんです。ここは労働者は須く理解すべきポイントです。

結局のところリストラといっても、最後は本人が納得して辞めたという形、体裁になっているものがほとんどです。ここで注意すべきは、そのリストラが会社都合での解雇なのか、本人都合による離職なのかです。前者であれば、最悪の場合裁判をすることで、身分保全ができる(つまり解雇が無効になる)というケースもあるんです。

ですから会社側は、なんとかして本人に自発的に辞めてもらおうとするわけですよ。大企業がやっている追い出し部屋って要するに、そういうところに閉じ込めて、嫌気が差すようにして、自ら辞めますって言わせるための装置ですから。事情がどうであれ、本人都合つまり自己都合での退職となると、これは退職願を出した途端に、裁判は厳しくなります。無実の罪で捕まったのに、自白してしまいそのことが供述調書に書かれたようなものです。

ここが分かると、リストラに遭う時の対応策が見えてきます。

会社としては裁判という最悪の結論にならないように、なんとか自己都合で社員に辞めて欲しいわけです。そうなるための最大のエサが、早期退職制度なんですね。これは例えば50歳以上の社員全員に、

 ● 今退職するのなら、退職金を割り増ししてお支払いしますよ

という通知を出して、応募してきた人たちを自己都合で辞めてもらうというやり方です。自己都合とはいえ、たっぷりとおカネをもらっているので揉めることはありません。あなたがリストラの当落上にいるのなら、この割り増し退職金が出ないかを見極め、場合によっては要求したら良いと思います。どうせ辞めようと思っているのなら、後は辞めるという行為をマネタイズすべきなんですよ。会社側はどうにかして人員を削減させたい、でも裁判で揉めるのはイヤだと考えているんですから。おまけにあなたも、割増退職金をもらえるのなら、辞めても良いと思っている。それなら交渉はその一点に絞られるわけですよ。

私はサラリーマン最後の会社で、退職勧奨を受けたんですが、まさにこの交渉をやったんです。私は会社に、会社都合で辞めることと、割増退職金(外資ではパッケージとかシビランスっていいます)の2点を要求した交渉をしたのです。もちろん会社都合とはいえ、割増退職金をもらって辞めたらもう裁判はできませんよ。裁判をするのは、あくまでも自分は絶対に辞めたくない!というケースで、一切の譲歩を(割増退職金も)拒否する場合ですからね。

これは駆け引きのゲームですから、駆け引きが上手な人はたくさんもらえて、下手な人は最低限のおカネしかもらえないことになります。たくさんもらった人は、他の人に自慢なんてしませんし、会社から他言無用とクギを刺されますから、誰がいくらもらえたのかという情報は、なかなか表に出て来ません。

ちなみに私は、この交渉で在籍たったの3年だったのに、850万円をもらいましたから。おまけに退職金としての所得でしたから、ほぼ無税でした。まさにごっつぁんでした!という感じですね。

ちなみに追い出し部屋って、そういう会社側のオファーを蹴った人が入れられるんです。会社もおバカじゃありませんから、最初は穏便にことを済ませようと、下手に出ておカネの話をするんですよ。ですから、この話があなたにもたらされたら、そのオファーを断るイコール、追い出し部屋に行かされるか、裁判で決着を付けるかのどちらかしかないのだ、と知っておくべきです。これはどちらも同じくらい最悪の選択ですから。

なぜ最悪なのか?を次回解説します。

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