世界各国が新型コロナウイルスの感染拡大の対応に追われるなか、内外で不穏な動きを活発化させている中国。習近平国家主席の狙いは「One China」と「太平洋進出」という2つの宿願成就にあると元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんが、メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で解説。この動きに対抗するアメリカとの「新冷戦」は、日本列島が最前線になると分析しています。
ついに世界の緊張の中心になったアジア太平洋地域
『新型コロナウイルス感染拡大は、紛争を凍結させるどころか、逆に誘発してしまった』以前、このコーナーでもこう切り出しました。
新型コロナウイルス感染拡大は、日本でされる報道では感染のスピードが弱まったと言われていますが、世界全体に目を移してみると、まだまだ第1波の最中と思われる地域も多くある一方、予想よりもはるかに早い第2波の到達を疑わせる状況が起きています。
コロナを“克服”したはずの中国の首都・北京郊外では、新型コロナウイルス感染拡大の再拡大の様子が見られますし、アメリカでも11州で感染の再拡大が見られます。それが第1波の続きなのか、それとも第2波なのかはまだ分かりませんが、経済活動が再開されいよいよ夏を迎える北半球で、コロナからの復興の出鼻を挫くかのようにウイルスの拡大が襲い掛かっています。アメリカではついに全世界の感染者数の25％に匹敵する300万人の感染者が確認されていますし、全世界での死者数も55万人に到達しようとしています。
また、ブラジルではボルソナロ大統領自身が感染し、一応無事であるアピールをしていますが、これはブラジルにおけるコロナ封じ込め対策の失敗の象徴であると捉えられています。インドを中心とした南アジアでは第1波の終わりが見えず、大きな成長が見込まれていたはずの経済も、『失われた10年』を経験しそうな感じに陥っています。
新型コロナウイルス感染拡大は、世界中でヒトとモノの動きを止め、実質的に経済を停止させました。その影響は報じられるとおり甚大で、落ち切った需要と移動の自由を元に戻すには早くとも2024年まで待たないといけないという悲観的な観測が大半を占めるようになりました。まさに世界は新型コロナウイルス感染拡大によって停止状態に追い込まれたとも言えます。
しかし、唯一、新型コロナウイルスが止めることが出来なかった、いや、勢いづけてしまったのが、世界各国で見られる“争い”です。トルコが中東・北アフリカで仕掛ける賭け（リビア、シリア、EUやイスラエルを相手にした地中海の権益争いなど）や、ロシアが仕掛けそして止めを刺しに行っているともいわれるウクライナ情勢、インドと中国の長年の国境地帯を巡る領有権問題の再加熱化、急に目覚めたかのように動き出した北朝鮮による威嚇など、例を挙げればキリがない状態ですが、やはり最大の争いと言えば、米中間での多方面での争いの激化だと考えられます。
新型コロナウイルス感染拡大前は、どちらかと言えば、アメリカのトランプ大統領が中国に難癖をつけて対立を煽り、報復関税をはじめとする制裁措置の発動をチラつかせて、中国から妥協を引き出すという手法が続けられていました。今年1月15日に合意された米中貿易合意第1弾（アメリカ産の農産物を中国が購入する）はその典型例です。
しかし、中国発の新型コロナウイルスの世界的なパンデミックは米中間のパワーバランスを大幅に変え、中国に巻き返しと勢力拡大の絶好のチャンスを与えてしまいました。