首都圏では新型コロナウイルスの感染者数が減少する気配がありません。しかし、政府は「医療現場は逼迫していない」として、7月の4連休からの「Go To キャンペーン」を予定どおり実施するとしています。医療体制が脆弱な地方からは悲鳴も上がっていますが、「東京の余裕」も真実とは言えないと、メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さんは、都内医師に聞いた現状を伝えます。山崎さんは緊急事態宣言解除後に感じる頑ななまでのスケジュール至上主義に疑問を呈し、状況に応じた危機管理の必要性を訴えています。
『Risk Management』と『Damage Control』のこと
大規模感染症対策の基本は「Risk Management」と「Damage Control」である。前者は損失を如何に回避・低減するかという事前予測、後者は受けてしまった被害を如何に最小限にとどめるかという事後処理のことである。この2つがバランスよく機能しない限り感染の収束あるいは終息は望めない。
現下の問題は感染症である。当然リスクマネージメントの中心は医学者を含む科学者であり、ダメージコントロールの中心は医療関係者という構えになる。これら2つのプロセスは、むろん両方重要なのだが、優先度ということに関して言うなら完全に同じという訳ではない。
第一に優先されるべきは医療従事者なのである。彼らは最前線に布陣し文字通りその生命を懸けて感染症に対峙しなければならないからである。また医療体制そのものが崩壊してしまえば救える命も救えなくなってしまう。その意味において医療現場は最前線であると同時に最終防衛線であるとも言える。
国と都の発表によれば、医療現場にはまだまだ余裕があると言う。しかし、これは間違っている。良くて勘違い、悪ければ嘘である。実際、都内のコロナ患者受け入れ病院に勤務する知り合いの医者2人と電話で話をしたところ両院ともに概ね状況は同じであった。要はこうである。
確かに重症患者用のベッドは丸々空いている。とは言え、高度な集中治療を要する重症者用病床はもとより7、8床しかなく、それ以外の感染者用病床は軽症患者と感染が疑われる人でいっぱいである。正直、これ以上受け容れる余裕はない。
ここに無視できない事実がある。臨床的に症状があれば、検査においては陰性でも医者としては当然コロナ感染症を疑わざるを得ない。実際PCR検査の感度の問題でかなりの割合（あるデータによれば約30%）で偽陰性が出ることが分かっている。感染症においては、灰色は白と分かるまでは当面黒と扱わざるを得ないのである。国や都は、この臨床的コロナ感染者（検査においては陰性の患者）をちゃんと勘定に入れた上で物を言っているのか甚だ疑問なのである。
それからコロナ感染者用の増床を病院に要請しているとのことだが、人員はどうする。ベッドだけなら買って並べれば済むが、医療従事者は突然降って湧いては来ない。まさか今の2倍、3倍働けとでも言うのか。
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