「GoTo」強行という政府の愚行。コロナ禍に全国で響く弱者の悲鳴

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新型コロナウイルスの感染者数が急増し、国内第2波到来とも言える様相を呈してきています。政府は賛否両論渦巻く中で「GoToキャンペーン」を強行しましたが、救いの手を差し伸べるべき先やそのタイミングは適切と言えるのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、各所で上がる窮状を訴える声をはじめ、新聞各紙が伝える新型コロナ感染拡大の影響を分析・解説しています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を各紙はどう報じているか?

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…米欧が巨費 ワクチン争奪戦
《読売》…衛星群 地上を丸裸に
《毎日》…消費者庁、コスモ調査
《東京》…「GoTo全面延期」62%

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…ワクチン 自国優先という病
《読売》…支持回復 トランプ流不発
《毎日》…コロナ休業 フリーランス「綱渡り」
《東京》…脱東京一極集中「チャンス」

プロフィール

■公立病院の窮状■《朝日》

■低所得国の窮状■《読売》

■フリーと名ばかり個人事業主の窮状■《毎日》

■息を吹き返した首都機能分散論■《東京》

公立病院の窮状

【朝日】は公立病院の現状についてのリポート。3面に掲載されている。見出しから。

  • 公立病院 コロナで経営難
  • 患者受け入れの中核 収益部門削り治療
  • 再編論議に一石

新型コロナウイルス感染者を受け入れた922病院中約7割が、公立病院と日本赤十字のような公的病院で、それらが経営難に陥っているという。収益が見込める健康診断や救急外来を削って対応しているため。病床稼働率は下がり、外来患者も減っており、「現場では、地域の医療体制が崩壊しかねないとの懸念が広がる」という。

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記事によれば、もともと「医師不足による人件費高騰など」で、公立病院の6割が赤字になっており、そこにコロナ禍が加わった形。

実例がいくつか挙げられている中で衝撃的だったのは、西日本唯一の特定感染症指定医療機関である、りんくう総合医療センターのケース。ここも4月以降の赤字が10億円を超える恐れがあり、救急の受け入れを一時、最も重い3次救急だけに絞ったことがあったという。医療崩壊はギリギリで起きていなかったとされるが、細かく検証していけばいくつもの綻びがあったのではないかと感じた。

最後段は、公立病院の再編論議に関すること。政府は「地域医療構想」を掲げて、約440の公立・公的病院を再編統合の対象にしているが、そこに「感染症」の観点はなかったという。コロナ禍はこの計画に大きな変更をもたらす可能性がありそうだという。厚労省も「再編・統合対象も含め、公立病院のあり方を整理し直す必要がある」(地域医療計画課課長)としていると。

人口減少を理由にしつつ、これ以上削減したらどうなってしまうのかという状況でもなお遂行されようとしていた医療削減計画が、コロナのために頓挫した形。だからといって、地域医療がこれ以上の削減を免れると即断するのは危険だろう。人口減少の“大義名分”はまだ消えていない。

低所得国の窮状

【読売】は2面と4面に、コロナ禍で大きな影響を受けつつある国際金融の世界についての記事。見出しから。

2面

  • G20 政策総動員で一致
  • 共同声明 コロナで経済悪化
  • 財務相TV会議

4面

  • 低所得国は危機的水準
  • G20財務省・中銀総裁 債務猶予延長「検討」

2面は本記。コロナ禍で悪化した世界経済の不確実性が今後も高いとして、財政出動や金融緩和を含む「すべての利用可能な政策手段を引き続き用いる」ことで一致したというもの。

さらに、「低所得国へのG20各国による貸付の債務返済を今年末まで猶予する措置について「今年下半期に延長の可能性を検討する」ことを明記した」とする。

4面は、低所得国への債務返済猶予に関して敷衍。低所得国の状況は危機的で、「G20による債務返済の猶予」については42カ国が要請し、総額は5,700億円に上るとも。

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債務返済の猶予措置がなければ、低所得国ではただでさえ脆弱な医療体制が一層脆弱となり、感染状況の把握も難しくなり、そうなれば、今度は先進国にもリスクが及んでくるという判断のようだ。ところが、「返済期限の延長」は「検討」するだけ。これは最も融資額が多いとみられる中国に対する牽制の意味がありそうで、融資による勢力拡大を「透明化」し各国で相互に監視しあう必要があるとの考えを麻生財務相が述べたようだ。

先進国も足もとが揺らいでおり、さらに言えば、支援する側も一枚岩ではない。とりわけGAFAへの課税を巡っては米国とそれ以外の国の対立が露呈していて、米国は国際課税ルール作り交渉の一時中断を提案した。

国際金融の世界の話も、「支援」というような美しい言葉で飾られているが、自国の利益増大を目指す各国の衝突の場だと捉えておくことが必要なのではないだろうか。

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