未だ混乱は続いているとはいえ、バイデン氏の当選がほぼ確実となったアメリカ大統領選。しかしながらトランプ大統領に煽られた支持者たちによる暴動の可能性も囁かれており、予断を許さぬ状況となっています。この先アメリカ社会は、そして世界はどのような方向に進んでゆくのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、バイデン大統領就任後の米国や世界をさまざまな側面から分析・予測するとともに、日本が世界に対して果たすべき役割についても考察しています。
米バイデン政権の展望
11月3日の米国大統領選挙は混とんとしている。バイデン氏の当選が確定しても、トランプ大統領は法廷闘争に持ち込み抵抗するという。今後を検討しよう。
米国および世界の状況
NYダウは、週間で1,822ドルも上昇した。大統領選挙混乱で10年国債の金利が上昇していたが低下し、金価格も上昇している。一部の投資家はリスクオフに動いているが、多勢はリスクオンを維持しているようである。
トルプル・ブルーとして当初上げ、その後、上院でも民主党勝利がなくなり、「ねじれ」になると増税ができなくなったと好感して株価を上げている。楽観的な見通しでリスクオンの上げになった。
しかし、まだ、ねじれになるかどうかの判断は早い。ジョージア州の上院選挙2名で50％以上の得票の候補者がいないために、1月に再選挙になっている。50対50になる可能性もある。
そして、投票の開票中、トランプ支持者の集会や開票中止や民主党支持者の最後まで開票しろとのデモで、多くの人が集団で行動している。このため、コロナ感染者数が、1日で12万人を超えてきている。
前回コラムの見通しと違い、11月3日には大統領は決まらなかったが、株価は上昇している。11月7日現在、バイデン氏の勝ちになっているが、法廷闘争になり、大統領の決定が遅れると、迅速な財政出動もできなく、株価は下落の方向にシフトする。事実、6日に下落したが、米雇用統計が良かったので、小幅になっている。
トランプ氏が法廷闘争しても、最終的にはバイデン政権になるとみる。しかし、コロナ感染拡大で、欧州のようなロックダウンをバイデン次期大統領が行うと、景気は後退する危険もあり、上院が共和党になると、財政出動の量が制限されてしまうリスクも出てくる。
このリスクを多勢が織り込むのがいつか、難しい局面に来ている。
米大統領選挙の混乱で
トランプ大統領は自分が勝っているのに、民主党が不正をしてバイデン候補を当選させたのであり、不正な選挙として法廷闘争をすると言っている。
トランプ氏には、熱烈な支持者がいる。米国は、銃砲を個人が持っているので、この熱烈な支持者たちが、トランプ大統領の嗾（けしか）けで、何が起きるかわからない状況が、長く続くことになる。既に、トランプ支持者たちが、ホイットニー州知事拉致未遂事件を起こしている。
米国の分断は、両陣営の支持者たちによる法廷闘争と並列に武装闘争になる危険性があるからだ。「ANTIFA」（アンティーファ）などの極左の武装勢力と、白人至上主義のプラウド・ボーイズやクー・クラックス・クランなどが武装闘争に出る可能性もあるので、南北戦争V2になる可能性もある。米国内内戦という状況になってしまう可能性も感じる。
このため、ニューヨークなどの繁華街で、11月3日の両陣営のデモ略奪行動を警戒して、店舗の周りをべニア板で囲い、被害を免れようとしているが、その状態の長期化が起きている。店の営業ができないことになっている。コロナ感染と大統領選挙の混乱という2つの事態で、米国の経済は大きな痛手を受けることになる。