新型コロナ対策や東京オリンピック・パラリンピックを巡るさまざまな問題等、難題を抱えて政権運営に当たる菅首相。任期満了を迎える10月までに選挙を行う必要があるわけですが、自民党にとってはどのタイミングがベストなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、さまざまな要素を勘案しつつ、その「最適解」を探っています。
自民党は解散総選挙をいつ行うのか？
今年の10月までには衆議院選挙を行う必要がある。しかし、いつ解散するのであろうか？自民党にとって最良の解を検討しよう。
前回、東京五輪ができるかという疑問を検討したが、次の疑問が自民党優位の状態で衆議院解散総選挙ができるかどうかである。
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もし、自民党が負けて大幅な議席減になると、政権が安定しなくなり、海外投資家が日本から逃げることになる。このため、自民党が負けても議席数があまり減らないようにする必要がある。大負けを防止することに全力を注いだ方がよいと思う。
このためには、日程と選挙できる条件が必要になるが、非常にタイトになっている。
東京都議会選挙は告示日6月25日、選挙日7月4日であり、この期間は公明党から自民党は衆議院選挙を自粛してほしいと要請されている。
東京五輪は7月23日から8月8日、パラリンピックは8月24日から9月5日までであり、この期間は衆議院選挙はできない。
衆議院議員の任期満了は、10月21日であり、そこまでに選挙をする必要がある。
ということは、今から6月中旬までと、9月中旬から10月初めまでの期間しかない。
コロナ緊急事態宣言中は、できないから3月中旬以降しかできない。4月から5月と9月中旬以降の日程的に2つしか可能性がない。
自民党優位になる条件は、五輪を開催できるめどが立ち、ワクチンの接種が順調で、皆が安心できる状態になることが必要である。最低でもワクチンの接種が必要である。
選挙前に、「コロナ復興増税」の話はできないはずが、財務省を中心に議論が漏れてきている。森会長の後任問題でも混乱している。状況的には非常に良くないことになっている。自民党の欠点が出てしまっている。難しい選挙になる。