インフレで米国の政治が変わる
米国のインフレ加速で、バイデン支持率が落ちている。脱炭素によるガソリン価格の高騰で、民主党から共和党に支持が流れている。
それが原因で、バージニア州知事選で共和党候補が当選した。民主党の地盤であるニュージャージー州知事選でも、共和党候補に詰め寄られている。次期大統領選挙でのトランプ候補の当選可能性が増している。
その上に、不動産価格の大きな値上がりで、配当利回り4％にするために、来年3月の改定期に、家賃の大幅な上昇が起きて、家賃が払えずに、家を出る必要になる人や家族が増えることになりそうである。これが原因で、米国民の不満が高まる心配がある。
このため、直近の中間選挙では、上院選挙で共和党が再逆転する可能性が高い。下院でも共和党が議席数を増すことになる。
これらにより、欧州を中心とした過激な脱炭素運動も、米国で見直しになる可能性もあり、日本も脱炭素の方向にシフトする必要はあるが、過激なシフトは指向しない方が良い。
勿論、2050年CO2排出ゼロの目標は堅持していくことであるが、着実な削減を実行していくことである。
このような米国では、次期選挙でトランプ氏が大統領になる可能性があり、大きな政策の変更もあると見て、準備していた方が良い。
日本は中国に代わる商品の供給国になるしかない。日本企業は円安のなる日本に戻り、日本で生産することである。労働者不足の解決のために、東南アジアの移民を受け入れていくことである。
コロナなどの疫病の対応では、先進国での工場しか有効ではないことが、今回のことで十分わかったと思う。工場の国内回帰が必要であるので、円安の方向で政策をシフトして、政策検討を開始した方がよい。
さあ、どうなりますか？
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image by: 首相官邸
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