北京五輪に「全面ボイコット」の可能性浮上。テニス選手不明事件で広がる中国不信

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人権問題の観点から、欧米諸国が検討している北京五輪の外交的ボイコット。しかし一部からは、選手団を含めた全面ボイコットを主張する声も上がっているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国のプロテニス選手失踪事件により、これまで以上に民主主義国の間で習近平政権の人権弾圧に対する不信感が高まりを見せているという事実を紹介するとともに、そのような国家が開催する五輪への参加意義を疑問視。さらにこのタイミングで中国当局から訪中要請を受けた林外相に対しては、彼らの求めに応じぬよう強く求めています。

【関連】崖っぷち中国共産党が抱える、不明テニス選手「暴露会見」の大爆弾

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年11月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

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【中国】12月の「民主主義サミット」で加速する北京五輪ボイコット論

台灣受邀美國民主峰會 中國未在名單内

アメリカは12月9日、10日、中国やロシアを牽制するために、民主主義国を集めたオンライン会議「民主主義サミット」を開催、日本やイギリス、EU諸国など110カ国が参加しますが、そこへ台湾も招待されることとなりました。

民主主義サミットの開催は、今年8月にアメリカのホワイトハウスが発表したもので、それによれば、各国の国家元首に加え、慈善団体や民間部門の代表も招待することが予定され、主に、

  1. 権威主義に対する備え
  2. 汚職との闘い
  3. 人権尊重の促進

といったテーマを討議することになっています。

12月に民主主義サミット開催 中ロ念頭、権威主義に対抗―米

専制国家である中国やロシアと対抗し、民主主義国間の連携を強めることを目的にした会議ですが、ここに、中国に脅かされている台湾と、ロシアに脅かされているウクライナが招待されていることの意味は非常に大きいといえます。招待国のリストはネットでも確認できます。

The Summit for Democracy Participant List

台湾とウクライナが受けている脅威に対して、価値を共有する民主主義国が一致団結して対抗するという意味合いがあるからです。それと同時に、経済安全保障の観点からも民主主義国が連携し、中国偏重のサプライチェーンのリスクを共有し、これを組み替えていくための足がかりになっていくと思われます。

独立志向の強い蔡英文政権になってから、中国が台湾に対する圧力を強めていることは周知のとおりです。台湾と外交関係にある国に金銭と脅しで断交を迫るということにくわえて、台湾企業に対する嫌がらせも増加してきています。

11月22日には、中国で製造業や不動産開発事業を展開している台湾の「遠東集団」に対して、中国当局は環境保護や土地利用、品質管理などに違法行為があったとして、16億円弱の罰金を課しました。その一方で、同日、中国国務院台湾事務弁公室の報道官は、「台湾独立を支持し、両岸関係を損なうものが大陸で金儲けすることは絶対に許さない」と、中国進出の台湾企業に脅しをかけています。

中国当局、台湾企業に罰金15億円…「独立」支持者の金もうけ許さないと警告

このように、政治や外交問題を経済問題に転化して脅してくるのは中国の常套手段で、だからこそ経済安全保障の重要性が謳われるようになったわけです。

中国に逆らえば、中国の人権弾圧を問題視すれば、中国が経済報復を行ってくる恐れがあるため、経済的に中国への依存は国家の生死を左右することにつながりかねません。民主主義サミットは、民主主義国間でのサプライチェーン構築も視野に入れていることは間違いありません。

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