今年8月のアフガニスタンからの完全撤退に続き、イラクからも訓練担当人員を除き兵を引いた米バイデン政権。「米軍の重し」が取り除かれた中東情勢は、この先どのような変化を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、アラブ諸国とイランが対立を棚上げし反米で一致する可能性があると分析。その背景にアメリカへの不信感を巧みに利用するイラン及び中国・ロシア・トルコの思惑があるとして、各国の動きを詳しく解説しています。
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アメリカ衰退のドミノ？‐米軍のイラク撤退と変わる中東情勢
8月末のアフガニスタンからの完全撤退に続き、アメリカのバイデン政権は“公約”通り、イラクからの米軍戦闘部隊の撤退を行いました。イラク国軍の訓練を担当する人員（約2,500人）は残すようですが、2003年以降続いたアメリカ軍の軍事的な重しが取り払われることを意味します。
元々は2011年12月14日にオバマ大統領が「これ以上、アメリカの若者の血をイラクの地で流させるわけにはいかない。イラク戦争は終結した」と宣言し、米軍をイラクから撤退させましたが、国内での部族間・宗派間での緊張関係を解決することなく撤退を行ったため、米軍撤退後すぐに、イラク国内は力の空白に悩まされることになり、首都バクダッドをはじめ、のちにISが拠点を置くことになるモスルなどで内戦が勃発しました。
そこに付け込んだのがイランのシーア派勢力と、のちにイラク・シリアのみならず、全世界を恐怖に陥れることになるISの台頭と勢力拡大を許す一因になってしまったと思われます。
相次ぐテロ事件。イランの影響力拡大による地域のパワーバランスのシフト。それらを見て、結局、2014年にオバマ政権はイラクへの米軍再派兵を決定しました。つまり、アメリカは自ら撒いた混乱の種を刈り取るべく、遠いイラクの地に引き戻されることになりました。
トランプ政権になり、再度、イラクからの米軍撤退の機運が高まりますが、イラクとシリアにおけるISとの戦いの必要性から、米軍はイラクに留まり続け、治安維持とは名ばかりのイラク内政にも関与するほど、どっぷりと泥沼につかることになります。
結果、ブラウン大学の「戦争のコスト」プロジェクトの試算によると、2021年8月までに米軍は4,600人強の人員を失い、犠牲者は全体で30万人強に上りました。そして、その間に約2兆ドル（約230兆円）を費やす結果になってしまいました。
それだけの効果・見返りがあったかと言われれば、YESと答える人はほとんどいないでしょう。多くの犠牲者、多額の支出、泥沼化したテロとの戦い、そしてアメリカが忌み嫌う隣国イランの影響力の拡大、そしてもう修復不可能と言われる民族・宗派間の分断、そして著しい政治不信と反米感情の高まり…。
今年1月にイラク国会が米軍撤収要求を可決したことを背景に、バイデン政権はその実行に乗り出したということのようですが、この撤退要請も、スンニ派やクルド人は支持しておらず、ここにも国内情勢の混乱の様子が見えています。
8月のアフガニスタンからの撤退と同様、バイデン大統領はイラクからの米軍戦闘部隊の完全撤退を強行したのですが、これはどうしてでしょうか？8月31日のカブール陥落が示した、アメリカの失敗から、バイデン政権は学び取らなかったのでしょうか？
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