北京パラリンピックと並行して、中国の全国人民代表大会（全人代）が開催されています。日本のメディアは、GDP成長率の目標値と国防費の伸びといったお決まりの数字を伝えるだけで、あまり深堀りできていないようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、全人代の政府活動報告で注目すべき点を解説。中国共産党が実は「人権」を重視していて、中国の人権は完成形ではなく「過渡期」であることを理解しないと見誤ると伝えています。
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ロ烏戦争の中で開幕した全人代 政府活動報告の注目点
全国人民代表大会（全人代）が3月5日に開幕し、注目点の一つである李克強首相による政府活動報告（以下、報告）が行われた。日本のメディアは例によってGDP成長率の目標値と国防費に集中的にスポットライトを当てているようだ。
曰く、GDP成長率の目標値は「2021年8・1％に比べて大きく後退」したという評価であり、後者の国防費は「経済成長の伸びの鈍化に比べて大幅な増額」であることをもって「軍拡」と報じている。
前者に関しては分母の大きさ──中国のGDPはすでに114兆元（約2070兆円）を突破しており、この規模をベースにした5・5％の成長率という意味──やコロナ禍の影響を加味しなければならず、なおかつ数年間の変化から論じるべきところなので、単純に「昨年の8・1％に比べて低い」という話ではないことは明らかだ。
後者の国防費の伸び幅についても、「軍拡」と断じるまえに、少なくとも中国側の見解を記事に入れるべきだろう。中国は以前から「国防費総額がGDPに占める比率から見ると、中国の国防予算は決して多くない」との立場だ。例えば、「世界全体の基準では2・3％であり、アメリカは3・5％、フランスは2・3％でイギリスは2％である。これに対し、中国は僅か1・7％であり、世界の平均値より低く、国連安全保障常任理事国の中では最も低い」と主張し続けているのだ。
ここから見えてくるのは、中国には中国なりの基準があり、増額ありきではないということだ。これと同時に考えなければならないのは、中国がどの国や地域を見て自国の安全保障政策を進めているのか、である。これは言うまでもなくアメリカである。そのアメリカは中国よりも大きなGDPでありながら、なおその3・5％を国防費に費やしているのだ。そうであれば、アメリカとの差はむしろ広がっているという事実も見落としてはならない。
さて、経済の話にもどって少し書いておけば、やはり政府は長期的には人口減少の問題を気にかけ、生育環境の整備を急いでいることが読み取れるのだ。具体的にはそれは「第3子の出産・養育政策関連措置を整備し、3歳以下の乳幼児の世話にかかる費用を個人所得税の特別附加扣除に組み入れ、包摂的な託児サービスを発展させ、家庭の養育負担を軽減する」という記述に表れている。
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