2019年10月の消費税増税により後退していた景気が、コロナ禍でさらに大きなダメージを受け、ここに来てのエネルギー価格と原材料価格の高騰の追い打ちにより、日本経済に明るい兆しは見えてきません。この先どれほどの年月耐え忍べば景気は回復するのでしょうか。読者からの質問に、『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』著者で人気コンサルの永江一石さんは、現在の馬鹿げたコロナ対策のような「高齢者忖度」を続ける限り、景気回復などないと断言。日本は“先進国”という看板を下ろすことになると、厳しい見通しを示しています。
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コロナ不況はあと何年で回復する？
Question
バブル崩壊後の1993年から2005年が就職氷河期でした。また、リーマンショックは回復に5年かかったそうです。コロナ禍が原因で、倒産が増え、失業者が増え、という影響が出ているかと思います。現在のコロナ不況は、あと何年で回復すると思いますか？
永江さんからの回答
残念ながら現政権が続く限りはコロナ不況が回復することはないと思います。今の日本は過去の不景気の時とは状況が違い、成長回帰は非常に困難です。
まず、人口構成として少子高齢化が急速に進んでいます。バブル崩壊の時で回復に12年かかったと言われますが、当時は団塊の世代が働き盛りでした。今は言うまでもなく高齢者ばかりで労働力も消費も減り、高齢者を食わせるだけで精一杯です。
次いで、産業構造が変化しました。トヨタなどの輸出できる産業は生産拠点を国外に移したので国内は空洞化し、人口減少し市場縮小する日本に拠点を置く企業も増えません。メインのサービス業はコロナ規制で潰れてしまい、インバウンドに頼るしかないのに未だにセルフ経済制裁で鎖国しています。韓国は実は収支が大きく改善して輸出が非常に伸びたのと比較して日本は本当になにもしていません。
先日ツイートしましたが、世界の通貨で日本円だけが一人負け状態です。馬鹿げた過剰なコロナ対策・独自の経済封鎖を続ける日本を世界は見限り投げ売っているということです。
そして舵取りする政権の意思決定は高齢者に忖度です。盲目的にコロナに怯え、次の世代のことを考えない高齢者の世論を最重視して政策が決められ、日本の成長や若者の将来なんてお構いなしです。
日本は異常なことにこの20年でIT投資が減っていますが、地方首長も国会議員も経営者もみんな高齢者なのでITがよく分からなくて使えないからIT活用できず生産性も上がりません。今の日本はいわば「高齢者の、高齢者による、高齢者のための」滅び行く国の政府です。
そんな状況なので、回復するどころか減退の一途を辿ると見るのが妥当でしょう。少なくとも現岸田政権の方針が続く限り消滅は早まる一方です。一橋大学の野口教授が予測していてわたしもそうなると思いますが、日本の一人あたりGDPは20年後には韓国の半分になり、そのうちマレーシア並みになります。日本が世界の先進国であった時代は終焉を迎えつつあると言えるでしょう。
● 日本の経済規模は韓国の半分以下になる…20年後の日本を｢途上国並み｣と予想する衝撃データ ｢先進国｣から脱落する歴史的な転換点を迎えつつある | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
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