原発再稼働にも積極的。すこぶる怪しい岸田首相「核廃絶」の本気度

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あらゆる核兵器を違法とし、その全廃を目的として起草・採択され、2021年1月に発効した核兵器禁止条約。しかし唯一の被爆国である我が国の政府は同条約を批准しておらず、先日行われた締約国会議にはオブザーバー参加すらしませんでした。この岸田政権のスタンスに異を唱えるのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で今回、「核なき世界」を掲げる岸田首相がこのような決定を下した理由を推測するとともに、会議の不参加により生じた首相の「本気度」への疑問と、原発の再稼働に積極的な首相の姿勢に対する批判的な見解を記しています。

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「核兵器のない世界」を唱える岸田首相の本気度が怪しい

岸田首相は被爆地・ヒロシマを選挙区とする政治家にふさわしく「核廃絶」を訴えてきた、ということに一応はなっている。

しかし、どこまで本気なのかは疑わしい。なぜかといえば、被爆国でありながら、日本政府は核兵器禁止条約に調印しようとせず、6月21日から3日間ウィーンで開催された初の締約国会議へのオブザーバー参加さえも見送ったからだ。

「核廃絶」は、「核抑止」の否定でもある。米国の“核の傘”に依存している以上、安全保障政策の根幹にかかわることだろう。米国に気を遣いもするだろう。それでも、参加しない手はなかったのではないか。

核兵器被害の悲惨な実態を被爆者とともに世界に向けて語り続ける。それは、唯一の被爆国としての責務であろう。

NATO加盟国のドイツやノルウェー、オランダでさえ、代表がオブザーバー出席し、批准できない自国の立場を説明している。岸田首相も、核兵器への向き合い方が安倍・菅政権と異なることを世界に示すチャンスだったはずなのに、むざむざ逃してしまった。

その代わりなのかどうか、岸田首相は日本の総理大臣として初めての行動を決断した。ことし8月にニューヨークの国連本部で開催されるNPT(核拡散防止条約)の再検討会議への出席だ。「核兵器のない世界」実現に向け、核保有国との「橋渡し役」をめざす、という。

核保有国が加わっていない核兵器禁止条約より、核保有国、非核保有国、合わせて190か国が参加するNPTのほうに実効性があるという理屈かもしれない。はたしてNPTだけで事足りるだろうか。

NPTは核兵器の不拡散、核軍縮の促進、原子力の平和利用を謳っている。が、「核軍縮」については努力目標に過ぎず、もっばら「核不拡散」のみが機能している。軍事的優位を保つため核保有国を増やしたくない核大国の“既得権”が優先されるのだ。

岸田首相の言う「橋渡し役」とは、米国など核保有国に核軍縮を働きかけるという意味なのだろうが、それこそ“実効性”に疑問がある。

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